有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。特に次の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
① 貸倒引当金
当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上している。また、その他の一般債権についても、貸倒実績率を勘案して貸倒引当金を計上している。なお、将来、相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性がある。
② たな卸資産
当社グループは、たな卸資産について収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなった場合には、回収可能な額まで帳簿価額を切り下げている。将来、当社グループの販売するたな卸資産の市場価格が低下した場合には、売上原価が増加する可能性がある。
③ 固定資産
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき(一部の無形固定資産については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている)、遊休資産等については個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等があった場合には、減損損失が発生する可能性がある。
④ 市場性のある有価証券
当社グループは、保有する市場性のある有価証券を合理的な基準に基づいて減損処理を行っている。時価が50%程度以上下落している場合は減損処理をしており、30%～50%下落している場合は、個別銘柄ごとに最近の時価水準と帳簿価額との乖離状況や発行体の業績、財政状態等を考慮した総合的な判断に拠って減損処理している。将来、株式相場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性がある。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、費用が増加する可能性がある。
⑥ 退職給付に係る資産および負債
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出している。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれる。退職給付債務等の計算の基礎に関する事項のうち、割引率は優良社債の利回りをもとに設定している。また、実際の結果が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、主として3年間で規則的に費用処理されている。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,329億円増加し2兆3,767億円となり、営業利益は前連結会計年度比265億円増益の1,273億円となった。営業外損益は前連結会計年度比198億円増加し301億円の利益となり、経常利益は前連結会計年度比463億円増益の1,574億円となった。特別損益は前連結会計年度比158億円悪化し407億円の損失となり、当期純利益は前連結会計年度比152億円増益の522億円となった。
① 売上高と営業利益
売上高は、基礎化学での市況上昇や情報電子化学、健康・農業関連事業での出荷増加、さらに在外子会社の邦貨換算差の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,329億円増収の2兆3,767億円となった。
情報電子化学の売上高は、偏光フィルムやタッチセンサーパネルの販売価格が下落したものの、需要の増加による出荷増加や邦貨換算差の影響により、前連結会計年度に比べて429億円増加し4,051億円となった。
健康・農業関連事業の売上高は、メチオニンの市況が上昇したこと、海外向け農薬等の出荷増加に加え、邦貨換算差の影響もあり、前連結会計年度に比べて354億円増加し3,624億円となった。
基礎化学の売上高は、メタアクリルの市況上昇や出荷増加、アルミニウムの市況上昇等により、前連結会計年度に比べ251億円増加し3,120億円となった。
なお、海外売上高は1兆4,284億円となり、海外売上高比率は60.1%となった。
売上総利益は、交易条件の改善等により、前連結会計年度に比べ447億円増益の6,489億円となり、売上総利益率も、前連結会計年度に比べ0.4ポイント上昇し27.3%となった。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことや邦貨換算差の影響等により、前連結会計年度に比べ182億円増加し5,215億円となったが、売上高に対する比率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント低下し21.9%となった。なお、研究開発費は前連結会計年度に比べ66億円増加し1,479億円となり、売上高に対する比率は6.2%となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ265億円増益の1,273億円に、営業利益率は前連結会計年度より0.9ポイント上昇し5.4%となった。
② 営業外収益・費用と経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の103億円の利益から198億円増加し、301億円の利益となった。ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドおよびペトロ・ラービグ社等の業績改善により持分法投資利益が増加したことや、為替差益が増加したことが主な要因である。
この結果、経常利益は前連結会計年度の1,111億円に対し463億円増加し、1,574億円となった。
③ 特別損益と税金等調整前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益、受取補償金および受取損害賠償金で合計247億円計上し、前連結会計年度の90億円に比べ157億円増加した。固定資産売却益は、子会社の保有する土地および建物等の売却により162億円を計上した。
特別損失は、減損損失および事業構造改善費用で合計655億円計上し、前連結会計年度の339億円に比べ315億円増加した。減損損失は、英国子会社における高分子有機EL材料およびデバイスに係る特許権や当社におけるアルミナ製造設備等などについて333億円を計上した。事業構造改善費用は、当社および子会社における有形固定資産除却損等で322億円を計上した。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の862億円に対し305億円増加し、1,167億円となった。
④ 当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は456億円となり、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、39.1%となった。
この結果、少数株主損益調整前当期純利益は、711億円となった。
少数株主利益は、主として大日本住友製薬株式会社や住友共同電力株式会社などの連結子会社の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の180億円に比べ9億円増加し、当連結会計年度は189億円となった。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度の370億円に対し152億円増加し、522億円となった。
(3) 資本の財源および資金の流動性
① 財政政策
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパーの発行等により、必要資金を調達している。当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期に亘り安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することである。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,020億円であり、流動比率(流動資産/流動負債)は145.0%である。また、短期的な資金需要に対応するため、コマーシャル・ペーパーの発行枠を1,800億円(当連結会計年度末の発行残高400億円)と大手邦銀のシンジケート団による800億円のコミットメント・ラインおよび、大手外銀のシンジケート団による210億円のマルチカレンシー(円・米ドル・ユーロ建)によるコミットメント・ラインを有している。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ919億円増加し2兆8,804億円となった。在外子会社および関連会社の換算レートが前連結会計年度末に比べ円安となったことが主な要因である。
負債は、前連結会計年度末に比べ918億円減少し1兆7,622億円となった。有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く)が前連結会計年度末に比べ944億円減少し、9,802億円となったことが主な要因である。
純資産(少数株主持分を含む)は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,837億円増加し1兆1,182億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて4.4ポイント上昇し、27.5%となった。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加やラービグ第2期計画に係る立替金の回収等により、前連結会計年度に比べ665億円増加し、2,609億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の保有する土地および建物等の売却により固定資産の売却による収入が増加したことに加え、投資の厳選等により固定資産の取得による支出が減少した結果、前連結会計年度に比べ785億円支出が減少し、566億円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の592億円の収入に対して、当連結会計年度は2,042億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,515億円の支出となった。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ697億円増加し、2,020億円となった。