有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失の調整額△15,084百万円には、セグメント間取引消去366百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,450百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2015/02/13 15:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額△14,791百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,797百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/02/13 15:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が505百万円増加し、退職給付に係る資産が4,833百万円、利益剰余金が3,636百万円減少している。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。また、セグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略している。

2015/02/13 15:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べ1,167億円増加し、1兆7,230億円となった。損益面では、営業利益は前年同四半期並みの714億円となった。経常利益は987億円、四半期純利益は472億円となり、それぞれ前年同四半期を上回った。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。

2015/02/13 15:02