その他の包括利益（IFRS）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(退職給付に係る費用)
日本基準では数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益として認識した後に、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として一括で認識し、定額法による純損益への振替は行っておりません。また、日本基準では過去勤務費用を発生時にその他の包括利益として認識した後に、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」および「販売費及び一般管理費」が2,796百万円増加しております。

2019/06/21 15:35