固定資産
個別
- 2022年3月31日
- 1兆1981億
- 2023年3月31日 -3.1%
- 1兆1609億
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/21 15:18前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)土地 - 百万円 4,336 百万円 その他 - 17 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/21 15:18
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 環境対策引当金 1,296 80 72 1,304 固定資産撤去費用引当金 8,307 11,910 10,139 10,078 関係会社事業損失引当金 - 11 - 11 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/21 15:18
(単位:百万円) - #4 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2023/06/21 15:18
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 事業譲渡益等 1,146 49,159 固定資産売却益 718 5,221 補助金 671 860
(単位:百万円) - #5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2023/06/21 15:18
無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した医薬品の技術導入契約等に関する権利の購入によるものであります。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでおります。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産の取得 114,835 102,309 無形資産の取得 78,831 69,619
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に詳細を記載しております。 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- セグメント利益から税引前利益への調整は、以下のとおりであります。2023/06/21 15:18
(3) 地域別に関する情報(単位:百万円) 事業構造改善費用 △10,572 △22,021 固定資産売却益 718 5,226 条件付対価に係る公正価値変動 3,282 3,388
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 - #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 増減表2023/06/21 15:18
有形固定資産の帳簿価額の増減ならびに取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額 - #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 需要が低迷し損益の改善が見込めないフィルムタッチセンサー製造設備について、帳簿価額を回収可能価額3,550百万円まで減損しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は売却見込価額により算定しております。また、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した合成ゴム製造設備および合繊原料製造設備について、帳簿価額全額を減損しております。2023/06/21 15:18
なお、健康・農業関連事業セグメントの当社のメチオニン事業は、主にメチオニン市況の低迷により、過去数年間営業損益がマイナスとなっておりましたが、製造コストに重要な影響を及ぼすナフサ価格の高騰により、当連結会計年度においても営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められたため、同事業の固定資産(有形固定資産および無形資産)40,262百万円について、減損テストを実施しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、主に将来の需給動向、市況の影響を受ける原料価格の転嫁見込みを加味して予測を立てた将来のメチオニンの販売価格等の仮定を置いており、将来キャッシュ・フローを12.6%(税引前)で割り引いて算定しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っており、減損損失は計上しておりません。なお、回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #9 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2023/06/21 15:18
共同支配企業に対する投資は、共同支配企業の借入金193,619百万円(前連結会計年度195,328百万円)を担保するため、物上保証に供しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 受取手形及び売掛金 5,360 6,053 有形固定資産 5,357 4,802 その他 262 128 - #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費ならびに現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。2023/06/21 15:18
(7) 有形固定資産(使用権資産以外)
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。 - #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券 30,137 22,898 固定資産減損損失 5,652 9,860 棚卸資産 3,598 3,912 賞与引当金 3,981 3,093 固定資産撤去費用引当金 2,544 3,086 その他 16,359 10,127
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・非金融資産の減損2023/06/21 15:18
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性 - #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- (注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。2023/06/21 15:18
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
(2)重要な設備の除却等 - #14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/21 15:18
(単位:百万円) 有価証券の純増減額(△は増加) △7,529 6,546 固定資産の取得による支出 △107,467 △143,581 固定資産の売却による収入 2,537 18,231 子会社の取得による収支(△は支出) - △17,174 - #15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/21 15:18
(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 14 823,022 829,355 のれん 15 244,517 266,868 - #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 金融資産の減損」)
固定資産 17,083百万円(前事業年度末38,706百万円)
当事業年度において、メチオニン事業に関する固定資産について、14,573百万円の減損損失を計上しております。
・繰延税金資産の回収可能性(連結財務諸表注記「18.法人所得税」)
繰延税金負債(純額) 19,233百万円(前事業年度末19,147百万円)
なお、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、省略しております。2023/06/21 15:18 - #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(総平均法)2023/06/21 15:18
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産以外)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
