有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
(注) 2022年4月1日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。
なお、前連結会計年度についてもエッセンシャルケミカルズと記載しております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16,370百万円には、セグメント間取引消去207百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,577百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,249百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△179,330百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産176,081百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額8,699百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2,592百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資本的支出の調整額7,892百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△19,741百万円には、セグメント間取引消去△231百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,510百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額13,015百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△149,681百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産162,696百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,048百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2,301百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資本的支出の調整額6,425百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。
セグメント利益から税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
(3) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
非流動資産
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス |
| エッセンシャル ケミカルズ | 合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等 |
| エネルギー・機能材料 | アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、合成ゴム、 エンジニアリングプラスチックス、電池部材等 |
| 情報電子化学 | 光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等 |
| 健康・農業関連事業 | 農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬品原薬・中間体等 |
| 医薬品 | 医療用医薬品、放射性診断薬等 |
(注) 2022年4月1日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。
なお、前連結会計年度についてもエッセンシャルケミカルズと記載しております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| エッセンシャル ケミカルズ | エネルギー・機能材料 | 情報電子 化学 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 842,511 | 316,386 | 473,742 | 473,778 | 591,709 | 2,698,126 | 67,195 | - | 2,765,321 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 5,421 | 12,359 | 447 | 7,060 | 15 | 25,302 | 62,409 | △87,711 | - |
| 計 | 847,932 | 328,745 | 474,189 | 480,838 | 591,724 | 2,723,428 | 129,604 | △87,711 | 2,765,321 |
| セグメント利益 (コア営業利益) | 53,515 | 20,058 | 57,827 | 42,253 | 61,712 | 235,365 | 15,784 | △16,370 | 234,779 |
| セグメント資産 | 908,536 | 356,926 | 501,405 | 841,677 | 1,367,378 | 3,975,922 | 335,478 | △3,249 | 4,308,151 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び 償却費 | 26,282 | 19,127 | 26,671 | 26,942 | 41,164 | 140,186 | 7,782 | 8,699 | 156,667 |
| 持分法による 投資利益 | 31,044 | 142 | 64 | 210 | 9 | 31,469 | 10,437 | 274 | 42,180 |
| 減損損失 | 1,386 | 2,604 | 3,088 | 14 | 910 | 8,002 | - | 109 | 8,111 |
| 減損損失の戻入 | - | - | 4 | - | - | 4 | - | - | 4 |
| 持分法で会計 処理されている 投資 | 153,473 | 273 | 498 | 8,327 | 1,085 | 163,656 | 128,904 | △2,592 | 289,968 |
| 資本的支出 | 25,300 | 26,764 | 16,608 | 16,818 | 19,638 | 105,128 | 6,503 | 7,892 | 119,523 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16,370百万円には、セグメント間取引消去207百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,577百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,249百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△179,330百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産176,081百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額8,699百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2,592百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資本的支出の調整額7,892百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| エッセンシャル ケミカルズ | エネルギー・機能材料 | 情報電子 化学 | 健康・農業関連事業 | 医薬品 | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 852,916 | 342,460 | 431,219 | 598,390 | 584,873 | 2,809,858 | 85,425 | - | 2,895,283 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 5,694 | 17,473 | 465 | 5,654 | 15 | 29,301 | 87,323 | △116,624 | - |
| 計 | 858,610 | 359,933 | 431,684 | 604,044 | 584,888 | 2,839,159 | 172,748 | △116,624 | 2,895,283 |
| セグメント利益 又は損失(△) (コア営業利益) | △34,197 | 15,239 | 47,601 | 57,277 | 16,168 | 102,088 | 10,405 | △19,741 | 92,752 |
| セグメント資産 | 872,612 | 380,186 | 464,615 | 874,037 | 1,189,289 | 3,780,739 | 371,749 | 13,015 | 4,165,503 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び 償却費 | 30,075 | 19,324 | 26,578 | 28,724 | 43,989 | 148,690 | 8,219 | 11,048 | 167,957 |
| 持分法による 投資利益又は 損失(△) | △18,384 | 151 | 4 | 213 | 39 | △17,977 | 10,890 | 290 | △6,797 |
| 減損損失 | 1,805 | 261 | 1,728 | 19,610 | 86,013 | 109,417 | - | - | 109,417 |
| 減損損失の戻入 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 持分法で会計 処理されている 投資 | 257,219 | 424 | 501 | 8,579 | 383 | 267,106 | 138,175 | △2,301 | 402,980 |
| 資本的支出 | 30,179 | 26,600 | 32,799 | 24,321 | 14,135 | 128,034 | 6,622 | 6,425 | 141,081 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△19,741百万円には、セグメント間取引消去△231百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,510百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額13,015百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△149,681百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産162,696百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,048百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2,301百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資本的支出の調整額6,425百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。
セグメント利益から税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| セグメント利益 | 234,779 | 92,752 | |
| 減損損失 | △8,111 | △109,417 | |
| 事業構造改善費用 | △10,572 | △22,021 | |
| 固定資産売却益 | 718 | 5,226 | |
| 条件付対価に係る公正価値変動 | 3,282 | 3,388 | |
| その他 | △5,093 | △912 | |
| 営業利益(△は損失) | 215,003 | △30,984 | |
| 金融収益 | 59,194 | 70,836 | |
| 金融費用 | △23,061 | △39,621 | |
| 税引前利益 | 251,136 | 231 | |
(3) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 北米 (うち、米国) | 中国 | その他 | 合計 |
| 893,854 | 433,653 (419,437) | 521,308 | 916,506 | 2,765,321 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 北米 (うち、米国) | 中国 | その他 | 合計 |
| 928,344 | 491,757 (475,301) | 454,480 | 1,020,702 | 2,895,283 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
非流動資産
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 北米 (うち、米国) | その他 | 合計 |
| 632,358 | 656,017 (654,400) | 303,608 | 1,591,983 |
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 北米 (うち、米国) | その他 | 合計 |
| 624,954 | 616,638 (614,913) | 306,187 | 1,547,779 |
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。