- #1 役員報酬（連結）
5.報酬水準については、当社の事業規模や事業内容、ESG等の非財務的要素も含めた外部評価等を総合的に勘案するとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点からの競争力ある水準とします。また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。
6.中期経営計画(2022-2024年度)最終年度の連結業績目標(コア営業利益)を達成した場合、取締役(社外取締役除く。)の報酬構成は、固定報酬と変動報酬の割合が概ね1:1、変動報酬における短期インセンティブ(賞与)と中長期インセンティブ(株式報酬)の割合が概ね7:3となるよう設計します。
≪取締役(社外取締役除く)の報酬構成イメージ≫
2023/06/21 15:18- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/21 15:18- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2022年度実績)
中期経営計画の初年度である2022年度は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻を背景とする経済の低迷、それらに端を発した世界的な需要減退、原燃料価格の上昇等、当社の事業環境に想定を超える多くの逆風が吹いた結果、コア営業利益は928億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は70億円という厳しい水準に留まりました。
(2023年度以降の見通し)
2023/06/21 15:18- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されたものの、インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締めや中国経済の回復の遅れ等が景気の下押し要因となり、成長率は前年を大きく下回りました。また、国内経済についても、個人消費の回復等により景気は持ち直しの動きが見られたものの、世界経済の減速や原材料価格の上昇等により、総じて厳しい事業環境となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1,300億円増加し、2兆8,953億円となりました。損益面では、コア営業利益は928億円、営業損益は当期に多額の減損損失を計上したことにより310億円の損失となった一方、親会社の所有者に帰属する当期損益は為替相場が円安方向に推移したことによる為替差益の影響もあり70億円の利益となりました。各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を下回る結果となっております。
(売上収益)
2023/06/21 15:18- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 17 | 42,180 | | △6,797 |
| 営業利益(△は損失) | | 215,003 | | △30,984 |
| 金融収益 | 32 | 59,194 | | 70,836 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
