(単位:百万円)
事業構造改善費用	△22,021	△48,397
持分法による投資損益(非経常要因)	-	△4,830
条件付対価に係る公正価値変動	3,388	△1,562

(注)営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
持分法による投資損益	△6,797	△57,398
うち、経常的な要因により発生した損益	△6,797	△52,568

(3) 地域別に関する情報

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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△150.6	△0.4
持分法による投資損益	900.9	△3.8
関係会社の留保利益	881.0	1.0

③グローバル・ミニマム課税
日本では、2023年3月28日に第2の柱モデルルールに基づくグローバル・ミニマム課税制度を導入した改正法人税法が成立しております。本改正法人税法は、2024年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。当社グループが事業を行う一部の国において、当該税制の適用による法人所得税が発生する可能性がありますが、影響は軽微であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であるコア営業損益で表示しております。

(エッセンシャルケミカルズ)合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の下落により、市況が低水準で推移しました。また、世界的な景気減退に伴う石油化学品の需要減少や合繊原料の事業撤退等により、出荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、789億円減少し7,740億円となりました。コア営業損益は市況の下落や出荷数量の減少に加え、ペトロ・ラービグ社の業績が悪化したことにより、前連結会計年度に比べ、565億円悪化し907億円の損失となりました。また、生産規模は、約4,990億円となりました。(販売価格ベース)

(エネルギー・機能材料)アルミニウムの市況や正極材料の原料貴金属の市況が低水準で推移しました。また、自動車関連用途を中心に出荷は低調となりました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、422億円減少し3,003億円となり、コア営業損益は前連結会計年度に比べ、74億円減少し78億円の利益となりました。また、生産規模は、約1,940億円となりました。(販売価格ベース)

(情報電子化学)半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストのいずれも、インフレ懸念に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、171億円減少し4,142億円となり、コア営業損益は前連結会計年度に比べ、36億円減少し440億円の利益となりました。また、生産規模は、約3,460億円となりました。(販売価格ベース)

(健康・農業関連事業)農薬は南米におけるジェネリック品の高騰売価が落ち着いたことや流通在庫の増加の影響により出荷が減少したため、販売が減少しました。また、メチオニンの市況は前連結会計年度に比べ下落しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、524億円減少し5,460億円となりました。コア営業損益は農薬において南米等で需要が弱含む中、在庫の削減に努めたほか、メチオニンの交易条件の悪化等により、前連結会計年度に比べ、264億円減少し309億円の利益となりました。また、生産規模は、約2,880億円となりました。(販売価格ベース)

(医薬品)北米ではオルゴビクス(進行性前立腺がん治療剤)、マイフェンブリー(子宮筋腫・子宮内膜症治療剤)、ジェムテサ(過活動膀胱治療剤)等の売上は増加しましたが、ラツーダの米国での独占販売期間が終了した影響が大きく、減収となりました。また、日本国内の連結子会社2社の全株式を譲渡したことに伴い、減収となりました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、2,421億円減少し3,427億円となりました。コア営業損益は、ラツーダの独占販売期間終了及び北米グループ会社の再編等に伴い、販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、前連結会計年度に比べ、1,492億円悪化し1,330億円の損失となりました。また、生産規模は、約3,110億円となりました。(販売価格ベース)

(その他)

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#4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減損損失	16	109,417	269,389
持分法による投資損益(△は益)		6,797	57,398
受取利息及び受取配当金		△18,730	△22,139

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#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の営業費用	31	△36,079	△71,934
持分法による投資損益(△は損失)	17	△6,797	△57,398
営業利益(△は損失)		△30,984	△488,826

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