有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	2022年 4月1日		改訂 IAS第12号適用に 伴う調整 (注1)		調整後 期首		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他 (注2)		2023年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	32,951		20,752		53,703		5,965		-		2,563		62,231
棚卸資産	36,108		-		36,108		△6,881		-		29		29,256
退職給付に係る負債	13,213		-		13,213		△1,966		△1,859		△245		9,143
未払費用及び引当金等	19,787		1,189		20,976		△1,820		-		162		19,318
繰越欠損金	18,850		-		18,850		13,731		-		1,301		33,882
前払研究費	7,427		-		7,427		2,892		-		△52		10,267
その他	12,298		-		12,298		277		△3,157		15		9,433
合計	140,634		21,941		162,575		12,198		△5,016		3,773		173,530
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	77,986		20,752		98,738		△2,119		-		7,482		104,101
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	40,641		-		40,641		30		6,638		△674		46,635
退職給付に係る資産	30,646		-		30,646		△529		2,180		△29		32,268
子会社及び関連会社に 対する投資	32,614		-		32,614		2,035		3,834		-		38,483
その他	10,925		1,189		12,114		1,682		79		△160		13,715
合計	192,812		21,941		214,753		1,099		12,731		6,619		235,202

(注) 1 「3.重要性がある会計方針 (19) 会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用しております。
2 主に在外営業活動体の外貨換算差額であります。また、子会社の支配喪失に伴う変動及び売却目的で保有する資産グループへの振替による変動を含んでおります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	2023年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2024年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	62,231		△25,898		-		2,904		39,237
棚卸資産	29,256		△9,162		-		259		20,353
退職給付に係る負債	9,143		△586		△163		346		8,740
未払費用及び引当金等	19,318		△1,121		-		510		18,707
繰越欠損金	33,882		△5,346		-		2,705		31,241
前払研究費	10,267		△1,271		-		421		9,417
その他	9,433		△2,131		△388		404		7,318
合計	173,530		△45,515		△551		7,549		135,013
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	104,101		△45,465		-		8,682		67,318
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	46,635		9		15,148		40		61,832
退職給付に係る資産	32,268		4,184		△2,609		369		34,212
子会社及び関連会社に 対する投資	38,483		△4,575		6,357		-		40,265
その他	13,715		992		△29		784		15,462
合計	235,202		△44,855		18,867		9,875		219,089

(注) 主に在外営業活動体の外貨換算差額であります。また、子会社の支配喪失に伴う変動及び売却目的で保有する資産グループへの振替による変動を含んでおります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
②未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。(税額ベース)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	84,060		126,229
税務上の繰越欠損金	103,625		145,938
繰越税額控除	22,631		31,618

③未認識の繰延税金資産と繰越期限
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金
1年目	1,375		930
2年目	1,388		4,092
3年目	1,644		1,454
4年目	1,806		8,683
5年目以降	97,412		130,779
合計	103,625		145,938

繰越税額控除
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		431
4年目	-		-
5年目以降	22,631		31,187
合計	22,631		31,618

④未認識の繰延税金負債(所得ベース)
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ591,174百万円及び674,639百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
①法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	58,195		1,997
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	900		△18,584
繰延税金資産の回収可能性見直し	△11,999		19,244
繰延税金費用 計	△11,099		660
合計	47,096		2,657

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び公正価値の著しい下落により認識された法人所得税は、前連結会計年度において2,719百万円(損)、当連結会計年度において13,148百万円(損)であります。
②適用税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	738.1		△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△150.6		△0.4
持分法による投資損益	900.9		△3.8
関係会社の留保利益	881.0		1.0
未認識の繰延税金資産の変動	4,625.6		△22.00
試験研究費等税額控除	△2,922.4		0.3
子会社の適用税率との差異	15,508.2		△3.1
条件付対価公正価値の変動額による影響	△335.9		△0.1
その他	1,112.4		△2.8
平均実際負担税率	20,387.9%		△0.6%

③グローバル・ミニマム課税
日本では、2023年3月28日に第2の柱モデルルールに基づくグローバル・ミニマム課税制度を導入した改正法人税法が成立しております。本改正法人税法は、2024年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。当社グループが事業を行う一部の国において、当該税制の適用による法人所得税が発生する可能性がありますが、影響は軽微であります。