有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	2024年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2025年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	39,237		△8,908		-		△615		29,714
棚卸資産	20,353		△4,507		-		△1,803		14,043
退職給付に係る負債	8,740		747		△25		△386		9,076
未払費用及び引当金等	18,707		△2,030		-		△750		15,927
繰越欠損金	31,241		△9,947		-		△1,425		19,869
前払研究費	9,417		△834		-		△89		8,494
その他	7,318		2,288		△17		△3,374		6,215
合計	135,013		△23,191		△42		△8,442		103,338
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	67,318		△2,259		-		△3,327		61,732
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	61,832		△69		△18,767		14		43,010
退職給付に係る資産	34,212		2,933		△10,509		303		26,939
子会社及び関連会社に 対する投資	40,265		△6,003		1,873		-		36,135
その他	15,462		△3,186		262		△576		11,962
合計	219,089		△8,584		△27,141		△3,586		179,778

(注) 主に在外営業活動体の外貨換算差額であります。また、子会社の支配喪失に伴う変動及び売却目的で保有する資産グループへの振替による変動を含んでおります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	2025年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2026年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	29,714		4,869		-		△256		34,327
棚卸資産	14,043		△733		-		1,465		14,775
退職給付に係る負債	9,076		△610		△186		△43		8,237
未払費用及び引当金等	15,927		1,365		-		△1,278		16,014
繰越欠損金	19,869		△11,117		-		1,246		9,998
前払研究費	8,494		△170		-		88		8,412
その他	6,215		5,440		-		2,249		13,904
合計	103,338		△956		△186		3,471		105,667
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	61,732		△24,172		-		1,773		39,333
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	43,010		1		7,890		△2,083		48,818
退職給付に係る資産	26,939		1,294		△7,448		△2,265		18,520
子会社及び関連会社に 対する投資	36,135		△135		△10,640		-		25,360
その他	11,962		1,451		△278		△405		12,730
合計	179,778		△21,561		△10,476		△2,980		144,761

(注) 主に在外営業活動体の外貨換算差額であります。また、子会社の支配喪失に伴う変動を含んでおります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
②未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。(税額ベース)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	130,373		157,609
税務上の繰越欠損金	232,498		311,101
繰越税額控除	31,235		35,545

繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ431,864百万円及び340,307百万円であります。(所得ベース)
③未認識の繰延税金資産と繰越期限
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金
1年目	4,503		1,838
2年目	3,389		2,940
3年目	9,777		13,584
4年目	16,459		20,214
5年目以降	198,370		272,525
合計	232,498		311,101

繰越税額控除
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	31,235		35,545
合計	31,235		35,545

④未認識の繰延税金負債(所得ベース)
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ621,282百万円及び646,294百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
①法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	798		21,271
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△6,797		△12,130
繰延税金資産の回収可能性見直し	19,852		△8,475
税率の変更	1,552		-
繰延税金費用 計	14,607		△20,605
合計	15,405		666

当期税金費用には、当社グループが事業を行う一部の国において認識された第2の柱の法人所得税に係る税金費用が含まれておりますが、重要性はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び公正価値の著しい下落により認識された法人所得税は、前連結会計年度において30,975百万円(損)、当連結会計年度において3,062百万円(損)であります。
②適用税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.4		△11.9
持分法による投資損益	△9.9		11.4
関係会社の留保利益	△10.8		△0.1
未認識の繰延税金資産の変動	28.8		△15.8
試験研究費等税額控除	△3.9		△2.0
子会社の適用税率との差異	△17.1		△18.9
条件付対価公正価値の変動額による影響	△0.9		△0.3
税率変更の影響	2.7		-
その他	2.7		6.2
平均実際負担税率	26.5%		0.6%