有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳および増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	2021年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2022年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	27,528		3,116		-		2,307		32,951
棚卸資産	32,405		3,613		-		90		36,108
退職給付に係る負債	14,798		△657		△1,328		400		13,213
未払費用及び引当金等	14,516		4,465		-		806		19,787
繰越欠損金	21,353		△4,058		-		1,555		18,850
前払研究費	7,727		△305		-		5		7,427
その他	7,065		2,489		2,998		△254		12,298
合計	125,392		8,663		1,670		4,909		140,634
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	74,518		△2,887		-		6,355		77,986
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	46,160		14		△5,548		15		40,641
退職給付に係る資産	28,531		△536		2,496		155		30,646
子会社及び関連会社に 対する投資	26,555		3,691		2,368		-		32,614
その他	10,076		608		5		236		10,925
合計	185,840		890		△679		6,761		192,812

(注) 主に在外営業活動体の外貨換算差額であります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	2022年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2023年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	32,951		3,507		-		1,945		38,403
棚卸資産	36,108		△6,881		-		29		29,256
退職給付に係る負債	13,213		△1,966		△1,859		△245		9,143
未払費用及び引当金等	19,787		△1,250		-		87		18,624
繰越欠損金	18,850		13,731		-		1,301		33,882
前払研究費	7,427		2,892		-		△52		10,267
その他	12,298		277		△3,157		15		9,433
合計	140,634		10,310		△5,016		3,080		149,008
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	77,986		△4,577		-		6,864		80,273
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	40,641		30		6,638		△674		46,635
退職給付に係る資産	30,646		△529		2,180		△29		32,268
子会社及び関連会社に 対する投資	32,614		2,035		3,834		-		38,483
その他	10,925		2,252		79		△235		13,021
合計	192,812		△789		12,731		5,926		210,680

(注) 主に在外営業活動体の外貨換算差額であります。また、子会社の支配喪失に伴う変動および売却目的で保有する
資産グループへの振替による変動を含んでおります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
②未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。(税額ベース)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	51,704		84,060
税務上の繰越欠損金	82,090		103,625
繰越税額控除	20,685		22,631

③未認識の繰延税金資産と繰越期限
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金
1年目	1,664		1,375
2年目	1,529		1,388
3年目	1,725		1,644
4年目	4,801		1,806
5年目以降	72,371		97,412
合計	82,090		103,625

繰越税額控除
1年目	-		-
2年目	923		-
3年目	72		-
4年目	-		-
5年目以降	19,690		22,631
合計	20,685		22,631

④未認識の繰延税金負債(所得ベース)
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ598,684百万円および591,174百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
①法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	72,472		58,195
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△2,262		900
繰延税金資産の回収可能性見直し	△5,511		△11,999
繰延税金費用 計	△7,773		△11,099
合計	64,699		47,096

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却および公正価値の著しい下落により認識された法人所得税は、前連結会計年度において△16,559百万円(益)、当連結会計年度において2,719 百万円(損)であります。
②適用税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、いずれも30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		738.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		△150.6
持分法による投資損益	△5.1		900.9
関係会社の留保利益	1.5		881.0
未認識の繰延税金資産の変動	△0.3		4,625.6
試験研究費等税額控除	△1.7		△2,922.4
子会社の適用税率との差異	1.7		15,508.2
条件付対価公正価値の変動額による影響	△0.3		△335.9
その他	△0.9		1,112.4
平均実際負担税率	25.8%		20,387.9%