有価証券報告書-第141期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳および増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	2020年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2021年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	21,403		5,228		-		897		27,528
棚卸資産	32,868		△696		-		233		32,405
退職給付に係る負債	16,919		387		△2,798		290		14,798
未払費用及び引当金等	16,889		△2,530		-		157		14,516
繰越欠損金	30,615		△10,140		-		878		21,353
前払研究費	10,557		△2,845		-		15		7,727
その他	14,405		△4,315		△3,493		468		7,065
合計	143,656		△14,911		△6,291		2,938		125,392
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	72,887		△441		-		2,072		74,518
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	45,099		△2		1,208		△145		46,160
退職給付に係る資産	22,480		517		5,162		372		28,531
子会社及び関連会社に 対する投資	24,629		1,165		761		-		26,555
その他	10,898		△10		△969		157		10,076
合計	175,993		1,229		6,162		2,456		185,840

(注) 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債の金額であります。また、在外営業活動体の外貨換算差額については、その他に含めております。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	2021年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2022年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	27,528		3,116		-		2,307		32,951
棚卸資産	32,405		3,613		-		90		36,108
退職給付に係る負債	14,798		△657		△1,328		400		13,213
未払費用及び引当金等	14,516		4,465		-		806		19,787
繰越欠損金	21,353		△4,058		-		1,555		18,850
前払研究費	7,727		△305		-		5		7,427
その他	7,065		2,489		2,998		△254		12,298
合計	125,392		8,663		1,670		4,909		140,634
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	74,518		△2,887		-		6,355		77,986
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	46,160		14		△5,548		15		40,641
退職給付に係る資産	28,531		△536		2,496		155		30,646
子会社及び関連会社に 対する投資	26,555		3,691		2,368		-		32,614
その他	10,076		608		5		236		10,925
合計	185,840		890		△679		6,761		192,812

(注) 主に在外営業活動体の外貨換算差額であります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
②未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。(税額ベース)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	47,506		51,704
税務上の繰越欠損金	76,046		82,090
繰越税額控除	19,312		20,685

③未認識の繰延税金資産と繰越期限
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金
1年目	10,582		1,664
2年目	868		1,529
3年目	2,034		1,725
4年目	1,292		4,801
5年目以降	61,270		72,371
合計	76,046		82,090

繰越税額控除
1年目	-		-
2年目	-		923
3年目	800		72
4年目	-		-
5年目以降	18,512		19,690
合計	19,312		20,685

④未認識の繰延税金負債(所得ベース)
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ501,834百万円および598,684百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
①法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用(注)	53,589		72,472
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	7,600		△2,262
繰延税金資産の回収可能性見直し	8,540		△5,511
繰延税金費用 計	16,140		△7,773
合計	69,729		64,699

(注) 米国において、「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(CARES Act)」が2020年3月27日に成立したことに伴い、前連結会計年度および当連結会計年度に影響を与える主な税制規定は以下のとおりです。
(繰越欠損金の繰戻し容認)
2018年1月1日以降、2020年12月31日以前に開始する課税年度に生じる繰越欠損金に関して5年間の繰戻しを認める。
この結果、繰越欠損金の繰戻しによる影響額として、前連結会計年度において△2,344百万円(益)が含まれております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却、および公正価値の著しい下落により認識された法人所得税は、前連結会計年度において△134百万円(益)、当連結会計年度において△16,559百万円(益)であります。
②適用税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、いずれも30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5		0.2
持分法による投資損益	2.8		△5.1
関係会社の留保利益	0.8		1.5
未認識の繰延税金資産の変動	13.2		△0.3
試験研究費等税額控除	△4.9		△1.7
子会社の適用税率との差異	11.9		1.7
条件付対価公正価値の変動額による影響	△4.7		△0.3
CARES Actによる影響	△1.7		-
その他	1.9		△0.9
平均実際負担税率	50.6%		25.8%