有価証券報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	2023年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2024年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	62,231		△25,898		-		2,904		39,237
棚卸資産	29,256		△9,162		-		259		20,353
退職給付に係る負債	9,143		△586		△163		346		8,740
未払費用及び引当金等	19,318		△1,121		-		510		18,707
繰越欠損金	33,882		△5,346		-		2,705		31,241
前払研究費	10,267		△1,271		-		421		9,417
その他	9,433		△2,131		△388		404		7,318
合計	173,530		△45,515		△551		7,549		135,013
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	104,101		△45,465		-		8,682		67,318
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	46,635		9		15,148		40		61,832
退職給付に係る資産	32,268		4,184		△2,609		369		34,212
子会社及び関連会社に 対する投資	38,483		△4,575		6,357		-		40,265
その他	13,715		992		△29		784		15,462
合計	235,202		△44,855		18,867		9,875		219,089

(注) 主に在外営業活動体の外貨換算差額であります。また、子会社の支配喪失に伴う変動及び売却目的で保有する資産グループへの振替による変動を含んでおります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	2024年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2025年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	39,237		△8,908		-		△615		29,714
棚卸資産	20,353		△4,507		-		△1,803		14,043
退職給付に係る負債	8,740		747		△25		△386		9,076
未払費用及び引当金等	18,707		△2,030		-		△750		15,927
繰越欠損金	31,241		△9,947		-		△1,425		19,869
前払研究費	9,417		△834		-		△89		8,494
その他	7,318		2,288		△17		△3,374		6,215
合計	135,013		△23,191		△42		△8,442		103,338
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	67,318		△2,259		-		△3,327		61,732
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	61,832		△69		△18,767		14		43,010
退職給付に係る資産	34,212		2,933		△10,509		303		26,939
子会社及び関連会社に 対する投資	40,265		△6,003		1,873		-		36,135
その他	15,462		△3,186		262		△576		11,962
合計	219,089		△8,584		△27,141		△3,586		179,778

(注) 主に在外営業活動体の外貨換算差額であります。また、子会社の支配喪失に伴う変動及び売却目的で保有する資産グループへの振替による変動を含んでおります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
②未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。(税額ベース)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	126,229		130,373
税務上の繰越欠損金	145,938		232,498
繰越税額控除	31,618		31,235

繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ495,991百万円及び431,864百万円であります。(所得ベース)
③未認識の繰延税金資産と繰越期限
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金
1年目	930		4,503
2年目	4,092		3,389
3年目	1,454		9,777
4年目	8,683		16,459
5年目以降	130,779		198,370
合計	145,938		232,498

繰越税額控除
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	431		-
4年目	-		-
5年目以降	31,187		31,235
合計	31,618		31,235

④未認識の繰延税金負債(所得ベース)
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ674,639百万円及び621,282百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
①法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	1,997		798
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△18,584		△6,797
繰延税金資産の回収可能性見直し	19,244		19,852
税率の変更	-		1,552
繰延税金費用 計	660		14,607
合計	2,657		15,405

当連結会計年度における当期税金費用には、当社グループが事業を行う一部の国において認識された第2の柱の法人所得税に係る税金費用が含まれておりますが、重要性はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び公正価値の著しい下落により認識された法人所得税は、前連結会計年度において13,148百万円(損)、当連結会計年度において30,975百万円(損)であります。
②適用税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		2.4
持分法による投資損益	△3.8		△9.9
関係会社の留保利益	1.0		△10.8
未認識の繰延税金資産の変動	△22.0		28.8
試験研究費等税額控除	0.3		△3.9
子会社の適用税率との差異	△3.1		△17.1
条件付対価公正価値の変動額による影響	△0.1		△0.9
税率変更の影響	-		2.7
その他	△2.8		2.7
平均実際負担税率	△0.6%		26.5%

③法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した30.62%から、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,750百万円、当連結会計年度に計上された繰延税金費用が1,552百万円、確定給付制度の再測定が457百万円、それぞれ増加し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が1,182百万円、在外営業活動体の換算差額が473百万円、それぞれ減少しております。