有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳および増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	2019年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2020年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	21,030		760		-		△387		21,403
棚卸資産	27,304		5,564		-		-		32,868
退職給付に係る負債	16,603		550		△170		△64		16,919
未払費用及び引当金等	26,643		△9,281		-		△473		16,889
繰越欠損金	41,646		△21,581		-		10,550		30,615
前払研究費	12,935		△2,448		-		70		10,557
その他	20,755		△6,639		808		△519		14,405
合計	166,916		△33,075		638		9,177		143,656
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	38,528		△2,646		-		37,005		72,887
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	48,917		-		△3,271		△547		45,099
退職給付に係る資産	23,431		531		△1,291		△191		22,480
子会社及び関連会社に 対する投資	25,610		△161		△819		△1		24,629
その他	11,014		△1,513		585		812		10,898
合計	147,500		△3,789		△4,796		37,078		175,993

(注) 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債の金額を記載しております。また、外貨換算差額については、その他に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	2020年4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他 (注)		2021年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	21,403		5,228		-		897		27,528
棚卸資産	32,868		△696		-		233		32,405
退職給付に係る負債	16,919		387		△2,798		290		14,798
未払費用及び引当金等	16,889		△2,530		-		157		14,516
繰越欠損金	30,615		△10,140		-		878		21,353
前払研究費	10,557		△2,845		-		15		7,727
その他	14,405		△4,315		△3,493		468		7,065
合計	143,656		△14,911		△6,291		2,938		125,392
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	72,887		△441		-		2,072		74,518
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	45,099		△2		1,208		△145		46,160
退職給付に係る資産	22,480		517		5,162		372		28,531
子会社及び関連会社に 対する投資	24,629		1,165		761		-		26,555
その他	10,898		△10		△969		157		10,076
合計	175,993		1,229		6,162		2,456		185,840

(注) 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債の金額を記載しております。また、外貨換算差額については、その他に含めて表示しております。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
②未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。(税額ベース)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	36,184		47,506
税務上の繰越欠損金	59,780		76,046
繰越税額控除	11,968		19,312

③未認識の繰延税金資産と繰越期限
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金
1年目	1,734		10,582
2年目	9,023		868
3年目	810		2,034
4年目	1,541		1,292
5年目以降	46,672		61,270
合計	59,780		76,046

繰越税額控除
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		800
4年目	-		-
5年目以降	11,968		18,512
合計	11,968		19,312

④未認識の繰延税金負債(所得ベース)
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ404,461百万円および501,834百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
①法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用(注)	46,770		53,589
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△7,102		7,600
繰延税金資産の回収可能性見直し	36,413		8,540
繰延税金費用 計	29,311		16,140
合計	76,081		69,729

(注) 米国において、「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(CARES Act)」が2020年3月27日に成立したことに伴い、前連結会計年度および当連結会計年度に影響を与える主な税制規定は以下のとおりです。
(繰越欠損金の繰戻し容認)
2018年1月1日以降、2020年12月31日以前に開始する課税年度に生じる繰越欠損金に関して5年間の繰戻しを認める。
この結果、繰越欠損金の繰戻しによる影響額が、前連結会計年度において△4,040百万円(益)、当連結会計年度において△2,344百万円(益)、当期税金費用に含まれております。
②適用税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、いずれも30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		0.5
持分法による投資損益	△2.2		2.8
関係会社の留保利益	△0.3		0.8
未認識の繰延税金資産の変動	42.6		13.2
試験研究費等税額控除	△7.3		△4.9
子会社の適用税率との差異	6.3		11.9
条件付対価公正価値の変動額による影響	△9.9		△4.7
CARES Actによる影響	△3.1		△1.7
その他	1.5		1.9
平均実際負担税率	58.3%		50.6%