(単位:百万円)
セグメント利益(△は損失)	△149,049	140,519
持分法による投資損益(非経常要因)	△4,830	83,569
固定資産売却益	1,215	14,339

(注)営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
持分法による投資損益	△57,398	20,639
うち、経常的な要因により発生した損益	△52,568	△62,930

(3) 地域別に関する情報

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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	2.4
持分法による投資損益	△3.8	△9.9
関係会社の留保利益	1.0	△10.8

③法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した30.62%から、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であるコア営業損益で表示しております。

(アグロ&ライフソリューション)農薬は米州地域において市況が悪化しましたが、インド等において出荷が堅調に推移しました。メチオニン(飼料添加物)は前連結会計年度に比べ市況が上昇しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、246億円増加し5,402億円となりました。コア営業利益は前連結会計年度に比べ、286億円増加し550億円となりました。また、生産規模は、約2,850億円となりました。(販売価格ベース)

(ICT&モビリティソリューション)ディスプレイ関連材料、半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストのいずれも、需要の拡大により出荷が増加しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、196億円増加し6,070億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ、205億円増加し706億円となりました。また、生産規模は、約4,910億円となりました。(販売価格ベース)

(アドバンストメディカルソリューション)医薬品原薬・中間体については出荷が堅調に推移しました。この結果、売上収益は前連結会計年度並みの621億円となりました。コア営業利益は固定費の増加等により前連結会計年度に比べ、21億円減少し40億円となりました。また、生産規模は、約510億円となりました。(販売価格ベース)

(エッセンシャル&グリーンマテリアルズ)合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の上昇により、販売価格が上昇しました。一方で、事業撤退に伴い、アルミニウム等の出荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、132億円増加し8,990億円となりました。コア営業損益は持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の業績が悪化した一方で、市況の改善により前連結会計年度に比べ、306億円改善し585億円の損失となりました。また、生産規模は、約5,630億円となりました。(販売価格ベース)

(住友ファーマ)北米においてオルゴビクス(進行性前立腺がん治療剤)、マイフェンブリー(子宮筋腫・子宮内膜症治療剤)、ジェムテサ(過活動膀胱治療剤)の売上が拡大しました。一方、国内においては、薬価改定等の影響がありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、842億円増加し3,980億円となりました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、北米グループ会社の再編等による事業構造改善効果の発現や研究開発投資の選択と集中による削減等により、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が大きく減少したことから、前連結会計年度に比べ、1,618億円改善し353億円となりました。なお、再生・細胞医薬のCDMO事業は本セグメントに属さないことや当社連結決算処理の影響等により、本セグメントの売上収益及びコア営業利益は、連結子会社である住友ファーマ社の売上収益及びコア営業利益と異なります。また、生産規模は、約2,610億円となりました。(販売価格ベース)

(その他)

2025/06/20 15:20

#4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減損損失	16	269,389	26,312
持分法による投資損益(△は益)		57,398	△20,639
受取利息及び受取配当金		△22,139	△15,831

2025/06/20 15:20

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の営業費用	31	△71,934	△49,349
持分法による投資損益(△は損失)	17	△57,398	20,639
営業利益(△は損失)		△488,826	193,033

2025/06/20 15:20