その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 1463億100万
- 2008年3月31日 -37.68%
- 911億7100万
- 2009年3月31日 -49.83%
- 457億4300万
- 2010年3月31日 +19.44%
- 546億3600万
- 2011年3月31日 -8.64%
- 499億1800万
- 2012年3月31日 -2%
- 489億2200万
- 2013年3月31日 +22.95%
- 601億5000万
- 2014年3月31日 +30.68%
- 786億400万
- 2015年3月31日 +33.38%
- 1048億4100万
- 2016年3月31日 -19.02%
- 849億100万
- 2017年3月31日 -8.85%
- 773億8800万
個別
- 2007年3月31日
- 1191億8700万
- 2008年3月31日 -39.14%
- 725億3500万
- 2009年3月31日 -50.22%
- 361億500万
- 2010年3月31日 +15.74%
- 417億8900万
- 2011年3月31日 -3.31%
- 404億600万
- 2012年3月31日 -9.24%
- 366億7300万
- 2013年3月31日 +16.87%
- 428億6000万
- 2014年3月31日 +33.21%
- 570億9300万
- 2015年3月31日 +36.02%
- 776億6000万
- 2016年3月31日 -24.78%
- 584億1300万
- 2017年3月31日 -12.87%
- 508億9700万
- 2018年3月31日 +6.65%
- 542億8000万
- 2019年3月31日 -12.31%
- 475億9600万
- 2020年3月31日 -46.75%
- 253億4600万
- 2021年3月31日 +44.43%
- 366億800万
- 2022年3月31日 -2.64%
- 356億4000万
- 2023年3月31日 -19.16%
- 288億1100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 前払年金費用 △19,860 △22,233 その他有価証券評価差額金 △15,051 △12,035 退職給付信託設定益 △2,380 △2,902