有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	24,440	百万円	25,408	百万円
固定資産減損損失	23,675		23,383
投資有価証券	12,935		18,736
減価償却費	3,493		5,090
固定資産撤去費用引当金	4,517		4,562
貸倒引当金	1,789		4,279
棚卸資産	3,876		3,906
賞与引当金	3,353		3,814
退職給付引当金	3,260		2,669
関係会社株式売却損失引当金	6,986		-
その他	15,316		15,253
繰延税金資産小計	103,640		107,100
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,440		△25,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,582		△62,599
評価性引当額小計	△93,022		△88,007
繰延税金資産合計	10,618		19,093
繰延税金負債
前払年金費用	△32,913		△38,361
その他有価証券評価差額金	△18,508		△22,356
退職給付信託設定益	△1,278		△1,041
その他	△342		△300
繰延税金負債合計	△53,041		△62,058
繰延税金負債の純額	△42,423		△42,965

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.3		△30.1
評価性引当額増減	37.0		△23.4
外国子会社からの配当にかかる源泉税	4.4		5.0
外国税額	1.1		3.1
住民税均等割	0.1		0.2
税率変更の影響	2.5		-
その他	△0.1		4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	%	△9.5	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。