有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	36,975	百万円	42,535	百万円
繰越欠損金	29,822		29,016
固定資産減損損失	9,768		6,716
固定資産撤去費用引当金	5,071		4,211
たな卸資産	4,436		3,713
減価償却費	4,037		3,503
賞与引当金	3,509		3,487
退職給付引当金	3,346		2,586
その他	11,589		10,271
繰延税金資産 計	108,553		106,038
評価性引当額	△89,048		△87,607
繰延税金資産合計	19,505		18,431
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,017		△25,096
前払年金費用	△10,809		△14,044
外貨建資産負債為替評価	△4,085		△2,915
退職給付信託設定益	△1,484		△1,004
その他	△479		△516
繰延税金負債合計	△53,874		△43,575
繰延税金負債の純額	△34,369		△25,144

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.3		△41.0
外国税額	8.7		8.5
外国子会社からの配当にかかる源泉税	-		1.2
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額増減	12.0		11.4
税率変更による影響	△0.6		△0.4
その他	△1.9		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4	%	12.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,557百万円、その他有価証券評価差額金が1,410百万円、繰延ヘッジ損益が18百万円、それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が130百万円減少している。