有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	29,016	百万円	35,239	百万円
投資有価証券	42,535		34,606
固定資産減損損失	6,716		11,851
固定資産撤去費用引当金	4,211		3,537
賞与引当金	3,487		3,379
たな卸資産	3,713		3,376
減価償却費	3,503		2,961
退職給付引当金	2,586		2,148
その他	10,271		13,402
繰延税金資産 計	106,038		110,499
評価性引当額	△87,607		△92,923
繰延税金資産合計	18,431		17,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,096		△21,781
前払年金費用	△14,044		△15,516
退職給付信託設定益	△1,004		△904
外貨建資産負債為替評価	△2,915		-
その他	△516		△598
繰延税金負債合計	△43,575		△38,799
繰延税金負債の純額	△25,144		△21,223

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.0		△53.1
外国税額	8.5		5.0
外国子会社からの配当にかかる源泉税	1.2		0.6
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額増減	11.4		13.6
税率変更による影響	△0.4		0.0
その他	△1.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3	%	△3.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されている。
なお、この税率変更に伴う財務諸表への影響は軽微である。