有価証券報告書-第141期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	30,464	百万円	30,137	百万円
繰越欠損金	30,691		21,172
固定資産減損損失	5,643		5,652
賞与引当金	3,276		3,981
棚卸資産	3,289		3,598
減価償却費	2,842		3,079
退職給付引当金	2,092		2,664
固定資産撤去費用引当金	1,373		2,544
その他	11,890		16,359
繰延税金資産小計	91,560		89,186
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30,691		△21,172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,692		△49,148
評価性引当額小計	△83,383		△70,320
繰延税金資産合計	8,177		18,866
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,478		△15,051
前払年金費用	△18,852		△19,860
退職給付信託設定益	△1,806		△2,380
その他	△439		△722
繰延税金負債合計	△36,575		△38,013
繰延税金負債の純額	△28,398		△19,147

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.3		△22.4
評価性引当額増減	15.1		△16.5
外国子会社からの配当にかかる源泉税	2.3		1.8
外国税額	-		0.1
住民税均等割	0.1		0.1
その他	△0.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7	%	△7.5	%