有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	9,860	百万円	24,388	百万円
繰越欠損金	25,002		22,458
投資有価証券	22,898		16,354
固定資産撤去費用引当金	3,086		4,944
貸倒引当金	1,956		4,725
棚卸資産	3,912		4,498
減価償却費	3,408		3,848
退職給付引当金	3,186		3,382
賞与引当金	3,093		2,404
その他	8,171		11,695
繰延税金資産小計	84,572		98,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,757		△21,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,353		△55,729
評価性引当額小計	△66,110		△77,245
繰延税金資産合計	18,462		21,451
繰延税金負債
前払年金費用	△22,233		△25,888
その他有価証券評価差額金	△12,035		△13,715
退職給付信託設定益	△2,902		△1,333
その他	△525		△477
繰延税金負債合計	△37,695		△41,413
繰延税金負債の純額	△19,233		△19,962

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.3		△156.6
評価性引当額増減	△4.2		110.3
外国子会社からの配当にかかる源泉税	2.4		20.5
外国税額	2.2		10.5
住民税均等割	0.1		0.6
その他	△0.3		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8	%	14.3	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。