有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	29,762	百万円	30,716	百万円
繰越欠損金	27,099		31,991
固定資産減損損失	7,546		6,479
賞与引当金	3,843		3,184
たな卸資産	3,382		3,214
減価償却費	2,700		2,697
固定資産撤去費用引当金	2,518		1,386
退職給付引当金	2,018		1,772
その他	8,306		9,545
繰延税金資産小計	87,174		90,984
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,176		△30,122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,166		△45,689
評価性引当額小計	△69,342		△75,811
繰延税金資産合計	17,832		15,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,324		△10,507
前払年金費用	△16,738		△18,671
退職給付信託設定益	△1,721		△1,488
その他	△551		△1,121
繰延税金負債合計	△39,334		△31,787
繰延税金負債の純額	△21,502		△16,614

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.6		△57.1
外国税額	5.6		2.7
外国子会社からの配当にかかる源泉税	1.4		4.1
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額増減	△11.5		34.5
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4	%	15.2	%