有価証券報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	22,458	百万円	24,440	百万円
固定資産減損損失	24,388		23,675
投資有価証券	16,354		12,935
関係会社株式売却損失引当金	-		6,986
固定資産撤去費用引当金	4,944		4,517
棚卸資産	4,498		3,876
減価償却費	3,848		3,493
賞与引当金	2,404		3,353
退職給付引当金	3,382		3,260
貸倒引当金	4,725		1,789
その他	11,695		15,316
繰延税金資産小計	98,696		103,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,516		△24,440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,729		△68,582
評価性引当額小計	△77,245		△93,022
繰延税金資産合計	21,451		10,618
繰延税金負債
前払年金費用	△25,888		△32,913
その他有価証券評価差額金	△13,715		△18,508
退職給付信託設定益	△1,333		△1,278
その他	△477		△342
繰延税金負債合計	△41,413		△53,041
繰延税金負債の純額	△19,962		△42,423

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△156.6		△32.3
評価性引当額増減	110.3		37.0
外国子会社からの配当にかかる源泉税	20.5		4.4
外国税額	10.5		1.1
住民税均等割	0.6		0.1
税率変更の影響	-		2.5
その他	△2.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3	%	43.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した30.62%から、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,598百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,070百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が528百万円減少しております。