有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	36,131	百万円	36,975	百万円
繰越欠損金	39,112		29,822
固定資産減損損失	9,512		9,768
固定資産撤去費用引当金	1,836		5,071
たな卸資産	4,070		4,436
減価償却費	2,985		4,037
賞与引当金	3,582		3,509
退職給付引当金	5,249		3,346
その他	8,413		11,589
繰延税金資産 計	110,890		108,553
評価性引当額	△92,859		△89,048
繰延税金資産合計	18,031		19,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,497		△37,017
前払年金費用	△11,377		△10,809
外貨建資産負債為替評価	-		△4,085
退職給付信託設定益	△2,959		△1,484
その他	△428		△479
繰延税金負債合計	△46,261		△53,874
繰延税金負債の純額	△28,230		△34,369

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△68.7		△40.3
外国税額	6.1		8.7
外国子会社からの配当にかかる源泉税	0.9		-
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額増減	△8.8		12.0
税率変更による影響	8.7		△0.6
その他	0.8		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.3	%	14.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,070百万円、その他有価証券評価差額金が3,777百万円、繰延ヘッジ損益が28百万円、それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が265百万円減少している。