有価証券報告書-第137期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	34,606	百万円	35,264	百万円
繰越欠損金	35,239		23,768
固定資産減損損失	11,851		9,249
賞与引当金	3,379		3,766
固定資産撤去費用引当金	3,537		3,459
たな卸資産	3,376		3,422
減価償却費	2,961		2,690
退職給付引当金	2,148		2,190
その他	13,402		12,331
繰延税金資産 計	110,499		96,139
評価性引当額	△92,923		△81,937
繰延税金資産合計	17,576		14,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,781		△23,274
前払年金費用	△15,516		△16,192
退職給付信託設定益	△904		△1,034
その他	△598		△438
繰延税金負債合計	△38,799		△40,938
繰延税金負債の純額	△21,223		△26,736

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.1		△22.5
外国税額	5.0		7.8
外国子会社からの配当にかかる源泉税	0.6		0.7
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額増減	13.6		△ 1.2
税率変更による影響	0.0		-
その他	△1.1		△ 2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.5	%	13.4	%