有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	41,963	百万円	39,112	百万円
投資有価証券	30,365		36,131
固定資産減損損失	8,692		9,512
退職給付引当金	5,612		5,249
たな卸資産	3,748		4,070
賞与引当金	3,440		3,582
減価償却費	2,922		2,985
その他	11,495		10,249
繰延税金資産 計	108,237		110,890
評価性引当額	△94,219		△92,859
繰延税金資産合計	14,018		18,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,615		△31,497
前払年金費用	△10,721		△11,377
退職給付信託設定益	△2,959		△2,959
その他	△856		△428
繰延税金負債合計	△38,151		△46,261
繰延税金負債の純額	△24,133		△28,230

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△68.7
外国税額	-		6.1
外国子会社からの配当にかかる源泉税	-		0.9
住民税均等割	-		0.4
評価性引当額増減	-		△8.8
税率変更による影響	-		8.7
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△20.3

(注) 前事業年度における、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,290百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,304百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円それぞれ増加している。