有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 住友化学の目指す姿
幅広い技術基盤を活かして革新的なソリューションを創りだす力、グローバル市場へのアクセス、そしてロイヤリティの高い従業員は、一世紀にわたる事業活動を通じて築き上げてきた、当社のコア・コンピタンスである。
今後も、これらの強みを最大限に発揮し、社会が直面している環境、食糧、資源・エネルギーに係る課題の解決に挑戦していくとともに、健康増進、心地よい暮らしの実現、人々のQuality of Lifeの向上に貢献していく。
当社は、革新的な技術による価値創造を通じ、持続的な成長を実現し、中長期的にROE(株主資本利益率)10%以上、配当性向30%程度などを安定して達成することを目指している。

(2) 世界経済の動向
今後の世界経済の動向については、好調な米国経済に支えられ、回復傾向が持続することと思われるが、EU主要国での選挙や米国の保護主義的な政策にともなうグローバル経済への影響など、不確実性も存在し、楽観はできないものと思われる。一方、国内経済についても、雇用・所得環境の改善の継続や輸出の持ち直しなどにより、力強さに欠けるところはあるものの回復していくことと思われる。
(3) 当社を取り巻く環境
当社グループを取り巻く事業環境についても、原材料価格の変動や製品市況の動向など、先行き不透明な要因があり、引き続き、市場環境を注視するとともに、環境変化に前広に対応していくことが重要であると考えている。
(4) 平成28年度～平成30年度中期経営計画
このような状況の下で、当社グループは、平成28年度を初年度とする「中期経営計画」に取り組んでいる。本計画では、「Change and Innovation～Create New Value～」をスローガンに掲げ、前中期経営計画で実現した強固な財務基盤をベースに、攻めの経営に取り組むことによって、持続的な成長を続けるレジリエント(回復力に富む)な住友化学グループへの変革をより一層加速していく。この中期経営計画は、以下を基本方針としている。
① 事業ポートフォリオの高度化
「環境・エネルギー」「ICT」「ライフサイエンス」を中心とした、「技術」で勝負できる事業分野に経営資源を投入し、社会が抱える諸課題に対し、「技術」を基盤とした新しい価値を提供する。
② キャッシュ・フロー創出力の強化
筋肉質な財務基盤の維持、キャッシュ・フローを安定して生み続ける体質を定着させ、大型投資を機動的に実施できる体制を構築する。
③ 次世代事業の早期戦列化
重点3分野である「環境・エネルギー」「ICT」「ライフサイエンス」への投資を継続し、研究テーマの着実な事業化を図るほか、重点3分野の「境界領域」でのソリューション提供に取り組む。
上記3点とともに、④グローバル経営の深化 ⑤コンプライアンスの徹底、安全・安定操業の確立と継続に取り組んでいく。

平成30年度経営目標
計画の最終年度である平成30年度には、為替レート120円/米ドル、ナフサ価格45,000円/klを前提に、売上高2兆5,400億円、営業利益2,000億円、経常利益2,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円の達成を目指しており、同年度のROEは12%、ROIは7%、D/Eレシオは0.7倍程度となる計画である。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は円高等の影響により厳しいスタートとなったが、平成29年度の業績は大幅な改善を予想している。

新たな価値創造に向けて
当社は、「環境・エネルギー」「ICT」「ライフサイエンス」を中心に、技術で勝負できる分野を見極め、積極的かつ集中的に投資を行うことで、新たな価値を創造し、事業ポートフォリオを高度化することを目指している。
このため、中期経営計画の3年間で4,000億円の設備投資・投融資を決定することに加え、スペシャリティケミカル分野の早期拡充に向け、最大3,000億円の戦略的M&Aも実施したいと考えている。最大7,000億円の設備投資・投融資のうち約7～8割はライフサイエンスを中心としたスペシャリティケミカル分野に投資する計画である。
当連結会計年度の進捗実績
中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、スピード感を持って事業に取り組み、この計画期間中に実施すべき施策を前倒しで実施した。
各部門の主な取り組み実績は以下の通りである。
(石油化学部門)
ラービグ第2期計画の建設を進めるとともに、事業再構築や製品の高付加価値化に向けた取り組みが進展した。
(エネルギー・機能材料部門)
電気自動車用途で需要拡大が続くリチウムイオン二次電池用セパレータ等の生産能力を拡大したほか、省燃費タイヤ用合成ゴムS-SBRの合弁会社を設立するなど事業再構築に向けた取り組みが進捗した。
(情報電子化学部門)
有機ELディスプレイ向けタッチセンサーの生産能力を増強した。
(健康・農業関連事業部門)
メチオニンの生産能力増強を決定するとともに、インドの農薬会社エクセルクロップケア社を買収しグローバルフットプリントを拡大した。
(医薬品部門)
カナダのシナプサス社および米国のトレロ社の買収、ノバルティス社とのライセンス契約の締結により、医薬品の開発パイプラインを大幅に拡充した。

新たな価値創造に向けた取り組みを加速
現在、当社では、中期経営計画の3年間で約6,000億円の設備投資・投融資を決定する予定であり、当連結会計年度に過半の約3,200億円の設備投資・投融資を決定した。決定した投資プロジェクトを迅速かつ着実に実施し、早期に当社の収益に貢献する事業に育てることで新たな価値創造を加速していく。