チッソ（4006）の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 16億7800万
- 2009年3月31日 -15.44%
- 14億1900万
- 2010年3月31日 +23.4%
- 17億5100万
- 2011年3月31日 +2.97%
- 18億300万
- 2012年3月31日 -5.99%
- 16億9500万
- 2013年3月31日 -5.96%
- 15億9400万
- 2014年3月31日 +4.02%
- 16億5800万
- 2014年9月30日 -2.23%
- 16億2100万
- 2015年3月31日 +10.43%
- 17億9000万
- 2015年9月30日 -0.84%
- 17億7500万
- 2016年3月31日 -5.92%
- 16億7000万
- 2016年9月30日 -8.74%
- 15億2400万
- 2017年3月31日 -2.36%
- 14億8800万
- 2017年9月30日 -0.6%
- 14億7900万
- 2018年3月31日 -1.56%
- 14億5600万
- 2018年9月30日 -2.47%
- 14億2000万
- 2019年3月31日 -0.14%
- 14億1800万
- 2019年6月30日 +75.53%
- 24億8900万
- 2019年9月30日 -43.59%
- 14億400万
- 2019年12月31日 -69.87%
- 4億2300万
- 2020年3月31日 +198.11%
- 12億6100万
- 2020年6月30日 +72.56%
- 21億7600万
- 2020年9月30日 -42.6%
- 12億4900万
- 2020年12月31日 -61.97%
- 4億7500万
- 2021年3月31日 +158.32%
- 12億2700万
- 2021年6月30日 +79.22%
- 21億9900万
- 2021年9月30日 -45.29%
- 12億300万
- 2021年12月31日 -60.85%
- 4億7100万
- 2022年3月31日 +152.23%
- 11億8800万
- 2022年6月30日 +77.86%
- 21億1300万
- 2022年9月30日 -46.43%
- 11億3200万
- 2022年12月31日 -70.32%
- 3億3600万
- 2023年3月31日 +227.68%
- 11億100万
- 2023年6月30日 +80.56%
- 19億8800万
- 2023年9月30日 -46.48%
- 10億6400万
- 2023年12月31日 -75.66%
- 2億5900万
- 2024年3月31日 +283.78%
- 9億9400万
- 2024年9月30日 -2.41%
- 9億7000万
- 2025年3月31日 +12.58%
- 10億9200万
- 2025年9月30日 -7.69%
- 10億800万
- 2026年3月31日 +5.26%
- 10億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 7億7500万
- 2009年3月31日 -19.48%
- 6億2400万
- 2010年3月31日 +27.88%
- 7億9800万
- 2011年3月31日 -95.99%
- 3200万
- 2012年3月31日 -6.25%
- 3000万
- 2013年3月31日 -40%
- 1800万
- 2014年3月31日 -5.56%
- 1700万
- 2014年9月30日 -5.88%
- 1600万
- 2015年3月31日 +18.75%
- 1900万
- 2015年9月30日 +5.26%
- 2000万
- 2016年3月31日 -20%
- 1600万
- 2016年9月30日 -6.25%
- 1500万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1500万
- 2017年9月30日 ±0%
- 1500万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1500万
- 2018年9月30日 ±0%
- 1500万
- 2019年3月31日 +6.67%
- 1600万
- 2020年3月31日 -31.25%
- 1100万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1100万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1100万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1100万
- 2024年3月31日 -9.09%
- 1000万
- 2025年3月31日 +30%
- 1300万
- 2026年3月31日 -15.38%
- 1100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年2026/06/26 14:14 - #2 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2026/06/26 14:14
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 13 11 13 11 訴訟損失引当金 475 ― 3 471 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2026/06/26 14:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 退職給付引当金 0 〃 ― 〃 賞与引当金 4 〃 4 〃 訴訟損失引当金 149 〃 148 〃
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2026/06/26 14:14
(注)1. 評価性引当額が2,693百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,528百万円減少したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 修繕引当金 181 〃 442 〃 賞与引当金 390 〃 386 〃 訴訟損失引当金 149 〃 148 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 5～15年2026/06/26 14:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
