- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金、繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響についても軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響についても軽微であります。
2015/06/26 14:47- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,753百万円減少し、繰延税金資産(固定資産)が216百万円減少し、利益剰余金が2,537百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 14:47- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 14:47- #4 業績等の概要
このような状況のもと当社グループにおきましては、中国において液晶材料の新たな生産拠点の設立に着手するなど、持続的な成長が今後も見込まれるアジア地域を中心としたグローバル展開に注力しました。また、環境・エネルギー分野においては既存水力発電所の大規模改修工事やメガソーラー発電所の建設を推進するなど、事業基盤の強化に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,833億6千4百万円(前期比19.9%減)、営業利益は148億6千1百万円(前期比4.7%増)、経常利益は174億6千万円(前期比17.8%増)となりました。特別損失として、水俣病補償関係損失等(平成26年4月1日から平成27年3月31日までの水俣病被害者への救済一時金支払額1億9千1百万円を含む)48億9千6百万円を計上し、当期純利益は84億2千9百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/26 14:47- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失となったため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 14:47- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は174億6千万円となり、前連結会計年度に比べ26億3千6百万円の増益となりました。
⑤特別損益及び当期純利益
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ24億5千3百万円減少し、4千3百万円となりました。
2015/06/26 14:47- #7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
売上高 157,868
税引前当期純利益 764
当期純利益 350
2015/06/26 14:47- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 1,586 | 8,429 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,586 | 8,429 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 155,767 | 155,758 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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