有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	7百万円	7百万円
その他	3〃	2〃
小計	10百万円	10百万円
評価性引当額	△10〃	△10〃
小計(流動)	―百万円	―百万円
繰越欠損金	19,071〃	18,848〃
繰延資産超過額	5,334〃	4,610〃
退職給付引当金損金 算入限度超過額	82〃	66〃
小計	24,488百万円	23,524百万円
評価性引当額	△24,488〃	△23,524〃
小計(固定)	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△123.9%
評価性引当金の増減	―	85.3%
その他	―	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△0.8%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失となったため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来
の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。