有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	5百万円	4百万円
その他	4〃	1〃
小計	9百万円	6百万円
評価性引当額	△9〃	△6〃
小計(流動)	―百万円	―百万円
繰越欠損金	18,249〃	19,409〃
繰延資産超過額	4,157〃	3,999〃
退職給付引当金損金 算入限度超過額	60〃	60〃
小計	22,468百万円	23,468百万円
評価性引当額	△22,468〃	△23,468〃
小計(固定)	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△123.0%	△452.2%
評価性引当額の増減	79.8%	361.3%
その他	1.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.9%	△59.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
この変更による、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響はありません。