有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	8百万円	7百万円
その他	3	3
小計	11	10
評価性引当額	△11	△10
小計(流動)	-	-
繰越欠損金	15,904	19,071
繰延資産超過額	5,690	5,334
退職給付引当金損金 算入限度超過額	87	82
小計	21,682	24,488
評価性引当額	△21,682	△24,488
小計(固定)	-	-
繰延税金資産合計	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
これによる当事業年度に計上された法人税等調整額への影響は軽微です。