(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結子会社であるJNC㈱における事業分離
(JNC㈱が保有する連結子会社であるJPF㈱及びCOMUSA,Inc.株式の譲渡)
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
日本ポリプロ㈱
② 分離した事業の内容
ポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業
③ 譲渡の理由
JNC㈱、三菱化学㈱、日本ポリケム㈱は2003年の日本ポリプロ㈱設立以降も、海外におけるポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業をそれぞれが独自に運営してきましたが、今般、これらの事業を日本ポリプロ株式会社に統合し、ポリプロピレンコンパウンド事業におけるセールス・ネットワークの共有化、ガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業の日米中三極同時供給など、国内外を一体運営することで、「高機能材料のグローバル統一品質での世界同時供給」の実現のために事業譲渡し、統合することといたしました。
④ 事業分離日(株式譲渡日)
平成26年2月20日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額 2,067百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

流動資産	3,190	百万円
固定資産	1,963	〃
資産合計	5,153	百万円
流動負債	2,708	〃
固定負債	575	〃
負債合計	3,283	百万円

③会計処理
JPF㈱及びCOMUSA,Inc.の株式譲渡益は、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
「化学品事業」セグメント
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	3,248	百万円
営業利益	287	〃

共通支配下の取引等
子会社出資金の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 広州ES繊維有限公司(当社の連結子会社)
事業の内容 化学繊維の製造販売
② 企業結合日
平成25年7月16日
③ 企業結合の法的形式
少数株主からの子会社出資金買取
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当該取引は、広州ES繊維有限公司を当社の完全子会社とすることで、投資等の意思決定をより迅速に行うことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社出資金の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
現金及び預金 192百万円
② 負ののれん発生益の金額及び発生原因
a.負ののれん発生益の金額 98百万円
b.発生原因
追加取得した子会社出資金の取得原価が当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものです。
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 オージェイケイ株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 樹脂加工品の製造・販売
② 企業結合日
平成26年3月24日(株式譲渡日)
③ 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は約21%であり、取得後の議決権比率は約85%となりました。当該追加取得は、一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
現金及び預金 198百万円
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 45百万円
b.発生原因
主としてグループ間での連携強化によって期待される超過収益力であります。
c.償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却