このような状況のもと当社グループにおきましては、需要の増加が見込まれる中国において液晶材料の生産拠点及び技術サービスセンターを立ち上げ、繊維製品では生産設備の拡大に努めるなど、アジア地域を中心としたグローバルな事業展開を進めました。また国内では、継続して水力発電所の大規模改修工事を実施したほか、不織布生産設備の新設に着手するなど、既存事業の収益基盤強化に注力しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,717億7千6百万円(前期比6.3%減)、営業利益は128億8千2百万円(前期比13.3%減)、経常利益は137億6千6百万円(前期比21.2%減)となりました。特別利益に固定資産受贈益24億7千万円(注)及び投資有価証券売却益51億4千6百万円等の合計76億1千8百万円、特別損失に当期中に支払った水俣病被害者への救済一時金支払額2千5百万円を含む水俣病補償関係損失等38億6百万円、固定資産圧縮損24億7千万円(注)、減損損失37億8千4百万円、固定資産処分損11億1千4百万円等の合計115億2千1百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は55億2千万円となりました。
(注)当社子会社のJNC株式会社が所有する栗野発電所に近接した可動堰の設備を国から譲り受けたことから特別利益として固定資産受贈益24億7千万円を計上し、移譲を受けた資産に対する会計処理(圧縮記帳)として固定資産圧縮損24億7千万円を特別損失に計上しております。
2016/06/29 14:35
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