有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒、棚卸資産の評価、投資の減損、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務、偶発事象及び訴訟等連結財務諸表に影響を与える事項についての見積もり及び判断を行っております。この見積り及び判断に対しては継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、主に固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ38億8千1百万円増加し、2,644億9千1百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて9億3千1百万円増加し、3,737億2千6百万円となりました。主に未払金が増加しております。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて29億5千万円増加し、△1,092億3千4百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ115億8千7百万円減少し、1,717億7千6百万円となりました。セグメント別では機能材料事業等で減収となりました。
事業の種類別の売上高は、第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績に記載しております。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ98億2千6百万円減少し、1,295億7百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億1千7百万円増加し、293億8千6百万円となりました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、主に機能材料事業の減収により前連結会計年度に比べ19億7千9百万円減少し、128億8千2百万円となりました。
④営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は55億5千3百万円となり、前連結会計年度に比べ10億8千1百万円増加しました。
当連結会計年度の営業外費用は46億6千8百万円となり、前連結会計年度に比べ27億9千5百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は137億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ36億9千3百万円の減益となりました。
⑤特別損益及び当期純利益
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ75億7千5百万円増加し、76億1千8百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、水俣病補償損失等115億2千1百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、55億2千万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業である機能材料事業は、技術革新のスピードが速く、特に競争の厳しい分野であります。エレクトロニクス関連分野の環境変化により収益に大きな影響を受ける可能性があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億2千1百万円(9.3%)減少し、当連結会計年度末残高は431億8千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ19億2千8百万円(12.7%)減少の132億5千7百万円となりました。これは仕入債務の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ18億7千8百万円(17.5%)増加の125億9千6百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、20億5千万円(前年同期は△4億1千7百万円)となりました。これは、有利子負債の借入を行ったことによるものです。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロー)
水俣病補償によって使用された資金は、56億9千9百万円となりました。
②資金調達
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。水俣病関連債務については、平成12年2月8日閣議了解「平成12年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について」に基づき、国・熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいており、この支援措置に基づき関係金融機関からは、今後の当社及び子会社の事業継続に直接必要な資金融資について継続して行っていただいております。
また、今般の水俣病被害者救済一時金につきましても、平成22年4月16日閣議了解「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」に基づき、国・熊本県から支援措置を講じていただいております。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、平成22年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当連結会計年度末の連結利益剰余金は△1,376億円となる結果、大幅な債務超過となっております。
当該事象及び対応策については、「4 事業等のリスク (9)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。