半期報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ30億1千2百万円減少し、2,698億3千8百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したものの、未収入金などの流動資産が減少したことによるものです。なお現金及び預金減少の詳細については(3)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて17億7千6百万円減少し、3,785億3千2百万円となりました。これは主に借入金が増加したものの、未払金などが減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて12億3千6百万円減少し、△1,086億9千3百万円となりました。
(2) 経営成績に関する分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ32億5千万円増加し、753億1千7百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、売上高の増加に伴い、前中間連結会計期間に比べ47億7千3百万円増加し、602億8千5百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ1億4百万円増加し、144億2千1百万円となりました。
③営業利益
当中間連結会計期間の営業利益は主に機能材料事業の減収により、前中間連結会計期間に比べ16億2千6百万円減少し、6億9百万円となりました。
④営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は前中間連結会計期間に比べ12億7千7百万円増加し、33億3千4百万円となりました。主に持分法による投資利益の増加によるものです。
当中間連結会計期間の営業外費用は前中間連結会計期間に比べ25億2千万円減少し、9億8千9百万円となりました。主に為替差損の発生がなかったことによるものです。
これらの結果、当中間連結会計期間の経常利益は29億5千4百万円となり、前中間連結会計期間と比べ21億7千万円の増益となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益7千4百万円を計上しております。
当中間連結会計期間の特別損失は、水俣病補償損失等21億1千8百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純損失は7億8千4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億5千5百万円(1.3%)増加し、当中間連結会計期間末残高は423億3千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ2億2千9百万円(2.2%)減少の100億4千4百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ14億7千9百万円(20.8%)増加の85億8千9百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ6億9千8百万円増加の2億8千1百万円となりました。これは主に有利子負債の借入によるものです。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロ-)
水俣病補償によって使用された資金は、17億7千3百万円となりました。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失及び当中間連結会計期間に発生しました水俣病被害者救済一時金等の支払いにより、当中間連結会計期間末の連結利益剰余金は△1,395億円となる結果、大幅な債務超過となっております。
当該事象及び対応策については「4 事業等のリスク」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。