(1) 財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末の資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により前連結会計年度末に比べ41億8千8百万円減少し、2,564億2千1百万円となりました。なお現金及び預金減少の詳細については(3)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて67億1千4百万円減少し、3,660億8千万円となりました。主に支払手形及び買掛金が減少しております。
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて25億2千6百万円増加し、△1,096億5千9百万円となりました。
(2) 経営成績に関する分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ14億5千3百万円増加し、868億6百万円となりました。セグメント別では機能材料事業、加工品事業、電力事業とその他の事業で増収となっております。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、売上高の増加に伴い、前中間連結会計期間に比べ1億5千6百万円増加し、651億6千万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ4億8百万円増加し、147億1千1百万円となりました。
③営業利益
当中間連結会計期間の営業利益は主に機能材料品事業の増収により、前中間連結会計期間に比べ8億8千8百万円増加し、69億3千4百万円となりました。
④営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は前中間連結会計期間に比べ2億1千2百万円減少し、17億4千5百万円となりました。主に為替差益の減少によるものです。
当中間連結会計期間の営業外費用は前中間連結会計期間に比べ4億6千1百万万円増加し、13億5百万円となりました。主に為替差損によるものです。
これらの結果、当中間連結会計期間の経常利益は73億7千4百万円となり、前中間連結会計期間と比べ2億1千4百万円の増益となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は、補助金収入等24億7千2百万円を計上しております。
当中間連結会計期間の特別損失は、固定資産圧縮損等48億6千8百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は33億5千9百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億4百万円(9.9%)減少し、当中間連結会計期間末残高は429億1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ33億2千2百万円(49.2%)増加の100億7千8百万円となりました。これは主に法人税等の支払い等の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ13億6千3百万円(24.9%)増加の68億4千万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ3億4千4百万円(6.9%)減少の46億1千3百万円となりました。これは主に有利子負債の返済等を行ったことによるものです。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロ-)
水俣病補償によって使用された資金は、28億2千6百万円となりました。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失及び当中間連結会計期間に発生しました水俣病被害者救済一時金等の支払いにより、当中間連結会計期間末の連結利益剰余金は△1,395億円となる結果、大幅な債務超過となっております。
当該事象及び対応策については「4 事業等のリスク」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。