半期報告書-第93期(平成28年4月1日-平成28年9月30日)

(1) 財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて71億1千2百万円減少し、2,573億7千9百万円となりました。有形固定資産が増加したものの、受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことによるものです。なお現金及び預金減少の詳細については(3)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて27億1千1百万円減少し、3,710億1千4百万円となりました。主に短期借入金及び長期借入金が減少しております。
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べて44億円減少し、△1,136億3千5百万円となりました。
(2) 経営成績に関する分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ147億4千万円減少し、720億6千6百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、売上高の減少に伴い、前中間連結会計期間に比べ96億4千8百万円減少し、555億1千2百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ3億9千4百万円減少し、143億1千7百万円となりました。
③営業利益
当中間連結会計期間の営業利益は主に機能材料事業の減収により、前中間連結会計期間に比べ46億9千8百万円減少し、22億3千6百万円となりました。
④営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は前中間連結会計期間に比べ3億1千2百万円増加し、20億5千7百万円となりました。主に環境対策引当金戻入益によるものです。
当中間連結会計期間の営業外費用は前中間連結会計期間に比べ22億5百万円増加し、35億1千万円となりました。主に為替差損の増加によるものです。
これらの結果、当中間連結会計期間の経常利益は7億8千3百万円となり、前中間連結会計期間と比べ65億9千1百万円の減益となりました。
⑤特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別損失は、水俣病補償損失等27億4千5百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純損失は28億5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億1千4百万円(4.0%)減少し、当中間連結会計期間末残高は414億7千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ1億9千6百万円(1.9%)増加の102億7千4百万円となりました。これは主に減価償却費及び売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ2億7千万円(3.9%)増加の71億1千万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ41億9千6百万円(91.0%)減少の4億1千7百万円となりました。これは主に有利子負債の返済等を行ったことによるものです。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロ-)
水俣病補償によって使用された資金は、24億9千9百万円となりました。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失及び当中間連結会計期間に発生しました水俣病被害者救済一時金等の支払いにより、当中間連結会計期間末の連結利益剰余金は△1,396億円となる結果、大幅な債務超過となっております。
当該事象及び対応策については「4 事業等のリスク」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。