営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当中間会計期間の営業損失、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2016/11/30 13:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。

2016/11/30 13:56

#3 業績等の概要

このような事業環境のなか、当社グループでは、事業基盤強化の取り組みとして、液晶材料、繊維製品において海外及び国内製造設備の新設・拡充を進め、電力事業では従来から取り組んでいる再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)活用に向けた大規模改修工事の推進と、平成28年熊本地震及びその後の九州地方の大雨の影響により被災した一部水力発電所の復旧に注力しました。
当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、売上高は720億6千6百万円(前年同期比17.0%減)となり、営業利益は22億3千6百万円(前年同期比67.8%減)、経常利益は7億8千3百万円(前年同期比89.4%減)となりました。特別損失に、当期間中に支払った水俣病被害者への救済一時金支払額8百万円を含む水俣病補償関係損失等18億4千9百万円及び災害による損失5億1千万円等を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は28億5百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2016/11/30 13:56

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③営業利益
当中間連結会計期間の営業利益は主に機能材料事業の減収により、前中間連結会計期間に比べ46億9千8百万円減少し、22億3千6百万円となりました。
④営業外損益及び経常利益

2016/11/30 13:56