純資産
連結
- 2017年3月31日
- -1074億5700万
- 2017年9月30日 -1.15%
- -1086億9300万
- 2018年3月31日 -2.19%
- -1110億7400万
- 2018年9月30日 -0.86%
- -1120億2500万
個別
- 2017年3月31日
- -1771億9400万
- 2017年9月30日
- -1765億9600万
- 2018年3月31日
- -1754億9400万
- 2018年9月30日 -1.08%
- -1773億8500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6,573百万円減少し、384,008百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものです。2018/11/30 14:03
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて950百万円減少し、△112,025百万円となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況、分析 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括償却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/11/30 14:03 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/11/30 14:03 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/11/30 14:03
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/11/30 14:03
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(平成30年3月31日) 当中間連結会計期間(平成30年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円) △ 111,074 △ 112,025 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,818 12,077 (うち、非支配株主持分(百万円)) 11,818 12,077