営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。
また、前連結会計年度において当社グループは759百万円の営業損失を計上しておりますが、このような状況を早期に解消するため、当社グループにおきましては業績改善に向けて、現在、事業計画の策定を進めております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

2020/11/13 10:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社グループにおきましては、収益体質の強化に向けた事業構造改革に取り組み、全社的なコスト削減を実施したほか、液晶事業においては、急激な市場構造の変化等による経営環境の悪化に対応すべく、事業拠点の最適化を行うなどの施策に注力しました。加えて電力事業においては、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の改修計画を推進し、安定した収益基盤の確保に努めました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は61,826百万円(前年同四半期比15.7%減)、営業利益は1,766百万円(前年同四半期は営業損失384百万円)、経常利益は1,245百万円(前年同四半期は経常損失1,021百万円)となりました。特別損失として、水俣病補償関係損失等(2020年4月1日から9月30日までの水俣病被害者への救済一時金2百万円を含む)1,532百万円、災害による損失171百万円の合計1,703百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,227百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,923百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2020/11/13 10:12

#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。
また、前連結会計年度において当社グループは759百万円の営業損失を計上しておりますが、このような状況を早期に解消するため、当社グループにおきましては業績改善に向けて、現在、事業計画の策定を進めております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

2020/11/13 10:12