- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7 土地再評価法の適用
連結子会社の一部においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳により算出
2021/06/29 13:35- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 13:35 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の運用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、利益剰余金の期首残高への影響は評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)
2021/06/29 13:35- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて13,343百万円減少し、369,206百万円となりました。これは主に未払金及び短期借入金の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金は減少しましたが為替換算調整勘定などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べて226百万円増加し、△130,561百万円となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況、分析
2021/06/29 13:35- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/29 13:35- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
2021/06/29 13:35- #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
固定負債合計 6,235
純資産合計 25,826
売上高 133,763
2021/06/29 13:35- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | △130,788 | △130,561 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 12,172 | 12,091 |
| (うち非支配株主持分) | (12,172) | (12,091) |
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