- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及びに法人税等及び税効果額
2025/06/27 14:08- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、遡及適用前と比較して、当連結会計年度の期首の「資本剰余金」が14百万円及び「その他有価証券評価差額金」が10百万円減少、また「利益剰余金」が25百万円増加しております。
上記以外に当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/27 14:08- #3 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/27 14:08- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて16,695百万円減少し、371,145百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加しその他の包括利益累計額が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、△118,150百万円となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況、分析
2025/06/27 14:08
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