有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役2名及び社外(非常勤)監査役2名で構成されております。社外監査役につきましては、ともに弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、これらの見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。
監査役会は原則3ヵ月に1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

氏 名	開催回数	出席回数
大森光治	7回	7回
内田 篤	5回	5回
瀧澤秀俊	7回	7回
本橋尚樹	7回	7回

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針を含む監査計画及び監査報告に関する事項、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等について検討を行っています。
常勤監査役は取締役会その他の重要な社内会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、当社各部署及びグループ会社への監査並びに調査を実施するとともに、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、内部統制システムの構築・運用状況を監視・検証しております。また、代表取締役・社外取締役と意見交換を行い、監査の実効性を確保しています。
更に、内部監査を主管する監理室からは、内部監査計画とその結果の報告を受けております。また、会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等について、定期的に情報提供を受け意見を交換しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制の専門部署である監理室に3名を置いて実施しております。必要に応じて関係部門の人員と協力して各部署への監査を実施しており、詳細については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) ② 1) b. (a)」に記載のとおりです。
監査役会及び監理室は、毎月1回の定期連絡会を通じて情報の共有を行うとともに、会計監査人と適時、適切に情報交換を行っております。また、監査役会は会計監査人より監査の実施経過について報告を受けることにより、監査品質と効率の向上を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1962年以降
c.業務を執行した公認会計士
打越 隆
関口 依里
d.当該監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 20名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきまして、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。この他、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
また監査役会がEY新日本有限責任監査法人を選定した理由につきましては、上記、監査法人の選定方針に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に準拠して、会計監査人の適格性を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	30	―	30	―
連結子会社	64	―	65	―
計	94	―	95	―

前連結会計年度
非監査業務はありません。
当連結会計年度
非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬の内容(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	3
連結子会社	4	1	6	1
計	4	1	6	5

前連結会計年度
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社である捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司に対する、現地税務対応の補助業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。当社の連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社である捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司に対する、現地税務対応の補助業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査内容及び監査時間並びに監査報酬を確認し、前事業年度の監査計画及び実績の状況と比較するなど妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。