(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の各事業の主な財又はサービスの種類は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び次期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、各種化学工業設備等の設計・施工契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、各種化学工業設備等の設計・施工契約における工事進捗に応じて受領した未成工事受入金及び商品代の前受金であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	36,884	36,724	36,724	48,853
契約資産	334	864	864	1,142
契約負債	820	136	136	1,238

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、136百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が278百万円増加した主な理由は、各種化学工業設備等の設計・施工契約における未請求売掛金の増加であります、契約負債が1,101百万円増加した主な理由は、各種化学工業設備等の設計・施工契約における未成工事受入金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は15,742百万円であり、1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。