有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 戦略
①人的資本
当社グループでは、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化が、人材不足による採用コストの上昇や有能な人材確保の減少、又は人材の多様性の縮小に伴う競争力の減退等に繋がり得るものと認識し、以下のとおり人材育成方針と社内環境整備方針を定め、これらのリスクに取り組んでいます。
(人材育成方針)
当社グループでは、採用において雇用の多様性の確保を重視し、性別、国籍等を問わず、優秀な人材を積極的に採用することを基本方針としています。女性活躍推進の観点では、女性の採用のみに留まらず、女性が長く継続して働ける環境づくりにも努めているほか、再雇用制度、カムバック制度、障がい者雇用、外国籍社員の専門職採用等の制度面の整備を行い、雇用の多様性の確保に注力しています。
人材開発支援では、当社グループは「中核事業の収益体質強化」、「競争力の極大化と生産技術革新」、「収益向上に寄与する新規事業の創出」を課題として捉え、国際競争が一段と激化する事業環境の中で、環境変化に対応できる「リーダーシップ」、「組織改革力」、「戦略遂行力」を段階的に醸成できるよう、階層別研修を実施しています。この他、キャリアデザイン研修を実施し、定年退職までの期間、定年退職後の継続勤務について考える機会を設け、これまでのキャリアの棚卸しを行い、今後のキャリアデザインを描くことで、従業員の生活の充実を図っています。
(社内環境整備方針)
当社グループでは、サステナビリティ活動の中核主題である「人権の尊重」、「適切な労働慣行の推進」に対応すべく、中核事業会社であるJNCにおいてサステナビリティ委員会を評価機関とした人権労働慣行委員会を設置し、人権教育、働きやすい職場環境づくりを推進しています。会社からは人権尊重や働きやすい職場環境、キャリア形成支援などの制度運用をサポートし、社員はそれらのサポート、制度の活用により自己実現を達成し、会社・社員が共に成長する好循環を生み出すことで、「働きがい」、「多様な価値観」、「新たなる価値の創造」を実現させ、当社グループの持続的発展を継続して参ります。
当社グループでは、女性活躍推進法及び次世代育成支援推進法に該当する子会社において、子育てを行う従業員の職場生活と家庭生活との両立を支援することを目的として、一般事業主行動計画を策定しています。当社グループの中核事業会社であるJNCにおいては、(1)子育てと家庭の両立に関する意識の醸成、(2)妊娠中及び出産後における配慮、(3)育児休業を取得しやすい環境づくり、(4)男性従業員による積極的な制度の活用、を推進し、次世代の社会を担う子供たちを育成する必要性を認識し、相互扶助の視点に立った取り組みを行っております。また、社員が仕事と家庭を両立し、業務を遂行できるよう、ワーク・ライフ・バランスの充実にも取り組んでおります。育児休、介護休、在宅勤務、時短勤務等の制度を整備する他、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など、職場環境の多様化にも取り組んでおります。
この他、「ハラスメントを許さない」との方針の下、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及びマタニティ・ハラスメント等の予防・解決を目的とした「ハラスメント防止規程」を制定しており、ハラスメント防止委員会を各事業場に設置し、ハラスメント防止体制整備にも注力しています。
②気候変動への対応
気候変動における取り組みについては、当社グループでは2050年のGHG排出量のネットゼロという目標に向け、Scope1およびScope2においては自社GHG排出量の算定と削減、Scope3においては排出量の算定を開始し、サプライチェーンとの協働の取り組みを遂行するとともに、サステナビリティレポートを中心にステークホルダーへの情報開示を行っています。JNCでは、気候変動に影響を与える温室効果ガス抑制に向けた各施策について、サステナビリティ委員会で討議を行い、CN推進室を中心として以下の取り組みを進めています。
・国内関連法規に則った省エネ活動の推進。
・JNC水俣製造所での再生可能エネルギー由来による自家発電の操業と製品生産への100%活用。
・サプライチェーンでのサステナビリティの保持を目的として、「JNCグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を公表し、取引先に理解と協力を依頼。
・製造工程から出される副生エネルギーの活用、廃棄物の再資源化。
・当社の特色を活かした温室効果ガス削減の取り組み検討