有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、化学企業のパイオニアとして、創業以来時代をリードする様々な製品を創り出してまいりました。情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しております。今後も、「優れた技術で社会の進歩に貢献する先端化学企業」を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は2021年3月に「2020~2024年度中期計画~業績改善のための計画~」(以下、「前計画」といいます。)を策定し、当社グループの早期の収益回復と持続的な経営の実現に注力してまいりました。
この結果、業績は改善傾向となりましたが、今後も当社グループの責務完遂を果たすため、更なる業績回復を引き続き重要な経営課題として捉え、2024年2月に「2023~2027年度 中期計画~業績改善のための計画~」(以下、「本計画」といいます。)を策定いたしました。本計画では、1.成長事業への投資、2.ガバナンス/モニタリングの更なる強化を骨子としており、収益の安定化と拡大に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。
本計画の概要は以下のとおりです。
1.成長事業への投資
成長性と収益性の観点から、事業を「戦略的拡大」、「重点育成」、「基幹」、「再構築」の4つに分類し、メリハリの利いた投資を行うことで限られた資金を最大限に有効活用するほか、収益の安定化と拡大を着実に達成し、今後の更なる成長を実現してまいります。特に、戦略的拡大事業では事業体力の強化と資本政策の見直しを進め、事業規模の拡大と市場シェア拡大に取り組んでおります。また、重点育成事業では有望市場の選択と集中を行い、高付加価値品へのシフトを通じて、次の収益基盤の構築を進めてまいります。本計画では、肥料・シリコン・ライフケミカルを戦略的拡大事業、有機化学品を重点育成事業として位置付け、これまでに、抗体医薬等の製造工程で使用される液体クロマトグラフィー用充填剤「セルファイン」や、放熱材等に使用される「サイラプレーン」の設備増強を実施し、事業拡大に向けた対応を進めております。また、2025年度には、肥料では作付面積の減少など農業環境の変化を踏まえ、化成肥料設備の一部停止を決定しました。加えて、基幹事業である液晶材料については、中国における国産化が進む中、日台韓で安定的な収益と需要拡大が見込まれるIT・車載分野へ市場展開を進めるため、中国液晶子会社を譲渡し当社グループにおける液晶材料の生産拠点を最適化するなど、安定的な事業運営に注力しております。
2.ガバナンス/モニタリングの更なる強化
①不織布事業を中心とした構造改革
不織布事業では、海外市況の停滞や拡販目標の未達により、生産能力の余剰が生じ赤字が継続しており、これを打開すべく本計画では、生産体制の最適化による固定費削減に取り組んでおります。これまでに、中国の不織布製造子会社の譲渡や国内製造設備の停止を実施し、不織布事業の早期黒字化に向けた対応を進めております。
②赤字事業への対策
前計画において、赤字事業の見極めを行うため実施していたガバナンス強化を、本計画においても更に徹底してまいります。具体的には赤字事業ごとに黒字化戦略の数値目標及び実現時期を明確化し、プロセス管理を徹底するとともに、戦略見直しのトリガーや撤退を含めた未達時対応策を設定することで、赤字事業の縮減に継続的に取り組んでおります。
本計画の詳細については、当社のホームページ(https://www.chisso.co.jp/minamata/pdf/20240229_plan.pdf)に掲載しております。
また、近時の中東情勢等の地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、原燃料・エネルギー価格の急激な変動により、当社グループを取り巻く事業環境は著しく変化しております。これらの影響を継続的に把握し、サプライチェーンの強靭化、コスト構造の適正化、資金健全性の維持に努め、環境変化に機動的に対応してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、化学企業のパイオニアとして、創業以来時代をリードする様々な製品を創り出してまいりました。情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しております。今後も、「優れた技術で社会の進歩に貢献する先端化学企業」を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は2021年3月に「2020~2024年度中期計画~業績改善のための計画~」(以下、「前計画」といいます。)を策定し、当社グループの早期の収益回復と持続的な経営の実現に注力してまいりました。
この結果、業績は改善傾向となりましたが、今後も当社グループの責務完遂を果たすため、更なる業績回復を引き続き重要な経営課題として捉え、2024年2月に「2023~2027年度 中期計画~業績改善のための計画~」(以下、「本計画」といいます。)を策定いたしました。本計画では、1.成長事業への投資、2.ガバナンス/モニタリングの更なる強化を骨子としており、収益の安定化と拡大に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。
本計画の概要は以下のとおりです。
1.成長事業への投資
成長性と収益性の観点から、事業を「戦略的拡大」、「重点育成」、「基幹」、「再構築」の4つに分類し、メリハリの利いた投資を行うことで限られた資金を最大限に有効活用するほか、収益の安定化と拡大を着実に達成し、今後の更なる成長を実現してまいります。特に、戦略的拡大事業では事業体力の強化と資本政策の見直しを進め、事業規模の拡大と市場シェア拡大に取り組んでおります。また、重点育成事業では有望市場の選択と集中を行い、高付加価値品へのシフトを通じて、次の収益基盤の構築を進めてまいります。本計画では、肥料・シリコン・ライフケミカルを戦略的拡大事業、有機化学品を重点育成事業として位置付け、これまでに、抗体医薬等の製造工程で使用される液体クロマトグラフィー用充填剤「セルファイン」や、放熱材等に使用される「サイラプレーン」の設備増強を実施し、事業拡大に向けた対応を進めております。また、2025年度には、肥料では作付面積の減少など農業環境の変化を踏まえ、化成肥料設備の一部停止を決定しました。加えて、基幹事業である液晶材料については、中国における国産化が進む中、日台韓で安定的な収益と需要拡大が見込まれるIT・車載分野へ市場展開を進めるため、中国液晶子会社を譲渡し当社グループにおける液晶材料の生産拠点を最適化するなど、安定的な事業運営に注力しております。
2.ガバナンス/モニタリングの更なる強化
①不織布事業を中心とした構造改革
不織布事業では、海外市況の停滞や拡販目標の未達により、生産能力の余剰が生じ赤字が継続しており、これを打開すべく本計画では、生産体制の最適化による固定費削減に取り組んでおります。これまでに、中国の不織布製造子会社の譲渡や国内製造設備の停止を実施し、不織布事業の早期黒字化に向けた対応を進めております。
②赤字事業への対策
前計画において、赤字事業の見極めを行うため実施していたガバナンス強化を、本計画においても更に徹底してまいります。具体的には赤字事業ごとに黒字化戦略の数値目標及び実現時期を明確化し、プロセス管理を徹底するとともに、戦略見直しのトリガーや撤退を含めた未達時対応策を設定することで、赤字事業の縮減に継続的に取り組んでおります。
本計画の詳細については、当社のホームページ(https://www.chisso.co.jp/minamata/pdf/20240229_plan.pdf)に掲載しております。
また、近時の中東情勢等の地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、原燃料・エネルギー価格の急激な変動により、当社グループを取り巻く事業環境は著しく変化しております。これらの影響を継続的に把握し、サプライチェーンの強靭化、コスト構造の適正化、資金健全性の維持に努め、環境変化に機動的に対応してまいります。