「無機化学品事業」は、アンモニア系製品、合成石英粉、電子工業用高純度薬品を主要製品としております。「機能化学品・化成品事業」は、メタノール、ホルマリン、接着剤、アマイド、タイク、機能性モノマーを主要製品としております。「エンジニアリング事業」では、プラントの設計・建設・修繕、建築、土木を受注・施工しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

2014/06/26 13:53

#3 セグメント表の脚注（連結）

※1.その他の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの及び各報告セグメント
に配分していない原価差額であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、建物(附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

2014/06/26 13:53

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物(附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

2014/06/26 13:53

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,359百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が137百万円減少しております。なお、1株当たり純資産は1.30円減少しております。

2014/06/26 13:53

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 13:53

#9 固定資産処分損の注記

※8 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
撤去費用	671百万円	250百万円
その他の有形固定資産(予備品)	-	81

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益は、土地及び硝安設備の売却によるものであります。

2014/06/26 13:53

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、建物(附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「無機化学品事業」で97百万円、「機能化学品・化成品事業」で138百万円、「エンジニアリング事業」で4百万円、「その他」で7百万円、「調整額」で2百万円増加しております。2014/06/26 13:53

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入により、取得原価から控除している圧縮記帳累計額は機械装置及び運搬具で70百万円であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/26 13:53

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	21,956百万円	22,257百万円
投資不動産	380	404

2014/06/26 13:53

#15 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増減額のうち主なものは次の通りであります。
有形固定資産の増加
投資不動産の増加は次の通りであります。
土地勘定からの振替 1,709百万円
有形固定資産の減少
土地の減少は次の通りであります。
投資不動産勘定への振替 1,709百万円2014/06/26 13:53

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

場所	用途	種類
小名浜工場(福島県いわき市)	硝酸・混酸製造設備	建物及び構築物、機械装置、その他の有形固定資産(工具器具備品)、建設仮勘定、その他の無形固定資産(ソフトウェア)
小名浜工場(福島県いわき市)	タイク1系製造設備	建物及び構築物、機械装置、その他の有形固定資産(工具器具備品)
小名浜蒸溜㈱(福島県いわき市)	蒸留・精製設備	建物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産(工具器具備品)、建設仮勘定、その他の無形固定資産(ソフトウェア)

資産のグルーピングは管理会計上の区分(事業部製品グループ別)によっております。
当社小名浜工場の硝酸・混酸製造設備につきましては、国内市場の需要減少等に伴い、収益を大幅に圧迫しておりますので、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(314百万円)として特別損失に計上いたしました。

2014/06/26 13:53

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	833百万円	894百万円
その他有価証券評価差額金	△10	△17
有形固定資産	△3	-
繰延税金負債合計	△13	△17
繰延税金資産の純額	2,021	1,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 13:53

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,047百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△12	△24
有形固定資産	△5	△1
未収事業税	△2	-
繰延税金負債合計	△19	△25
繰延税金資産の純額	2,394	2,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 13:53

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 13:53

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資不動産」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた876百万円は、「投資不動産」649百万円、「その他」227百万円として組み替えております。

2014/06/26 13:53

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2014/06/26 13:53

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

2014/06/26 13:53

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,359
退職給付に係る負債	3,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,359

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/26 13:53

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 13:53

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② たな卸資産:主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2014/06/26 13:53

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金については主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/26 13:53

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	小名浜海陸運送株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	2,6933,1541,1341,3493,3647,292149108	3,1343,1111,3021,2873,6567,715453319

2014/06/26 13:53

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	111.34円	115.30円
1株当たり当期純利益金額	3.56円	7.06円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 13:53