有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、建物(附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社は、2013年5月に新中期経営計画「NKC-Plan2015」(2011～2015年度)を見直し、各事業の収益基盤をより強固且つ確実なものとするため経営資源の選択と集中を行い、既存施策の見直し、加速化に加え、新たな事業構造改革施策を取り進めております。
具体的には、より強固で安定的な収益構造を構築すべく、基盤事業である硝酸系事業においてはコスト競争力を強化し、事業の最適化に向けた黒崎工場への生産体制集約化及び運営体制の大幅な見直しを図る等、安定的な収益確保を目指し、また、事業を取り巻く環境が大きく変化し需要の鈍化等が予想される事業については、徹底したコスト削減による収益改善を図るとともに、見直し前の中期経営計画において予定されていた設備投資計画を縮小又は先送りする等、事業環境の変化に対応した諸施策をより確実に実施していくものとなっております。
これら事業環境の変化に対応した新中期経営計画「NKC-Plan2015」(2011～2015年度)の見直しを契機として、生産設備の今後の稼働状況を検討した結果、大型設備投資を縮小・先送りしたこと、また、既存製造製品についてはライフサイクルが長く、主要設備の陳腐化のリスクが低いことから安定的な稼働が見込まれること及び修繕費等の維持コストも稼働状況に応じて平準化して推移すると想定されることから、定額法による費用配分に基づく期間損益計算がより合理的で適切と判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ243百万円増加しております。