(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う選択定年制を有しております。
なお、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度加入による退職制度を導入しております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務(百万円)		3,228
(1) 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)		144
(2) 未認識数理計算上の差異(百万円)		153
(3) 退職給付引当金(百万円)		2,931

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	350
(1) 勤務費用(百万円)	189
(2) 利息費用(百万円)	42
(3) 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	73
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	46

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.6%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数に基づく定額法により、主として翌連結会計年度から費用処理しております。)
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う選択定年制を有しております。
なお、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度加入による退職制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,228	百万円
勤務費用	170
利息費用	41
数理計算上の差異の発生額	32
退職給付の支払額	△112
退職給付債務の期末残高	3,359

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,359
退職給付に係る負債	3,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,359

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	170	百万円
利息費用	41
会計基準変更時差異の費用処理額	74
数理計算上の差異の費用処理額	45
その他	18
確定給付制度に係る退職給付費用	348

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	74	百万円
未認識数理計算上の差異	139
合 計	213

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.6%