有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「無機化学品事業」、「機能化学品・化成品事業」、「エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「無機化学品事業」は、アンモニア系製品、合成石英粉、電子工業用高純度薬品を主要製品としております。「機能化学品・化成品事業」は、メタノール、ホルマリン、接着剤、アマイド、タイク、機能性モノマーを主要製品としております。「エンジニアリング事業」では、プラントの設計・建設・修繕、建築、土木を受注・施工しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、建物(附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「無機化学品事業」で97百万円、「機能化学品・化成品事業」で138百万円、「エンジニアリング事業」で4百万円、「その他」で7百万円、「調整額」で2百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	無機化学品 事業	機能化学 品・化成品 事業	エンジニア リング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,716	11,013	4,595	32,324	1,215	33,539	136	33,675
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	63	131	194	305	499	△499	-
計	16,716	11,076	4,726	32,518	1,520	34,038	△363	33,675
セグメント利益	349	48	411	808	3	811	△234	577
セグメント資産	15,247	13,570	2,084	30,901	609	31,510	3,005	34,515
その他の項目
減価償却費(注)4	600	491	17	1,108	39	1,147	35	1,182
減損損失	314	113	-	427	47	474	-	474
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	246	279	22	547	27	574	11	585

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	無機化学品 事業	機能化学 品・化成品 事業	エンジニア リング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	17,706	12,536	5,173	35,415	1,262	36,677	152	36,829
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	102	28	130	348	478	△478	-
計	17,706	12,638	5,201	35,545	1,610	37,155	△326	36,829
セグメント利益	270	333	321	924	51	975	△65	910
セグメント資産	13,536	13,580	3,098	30,214	627	30,841	4,029	34,870
その他の項目
減価償却費(注)4	378	282	19	679	16	695	28	723
減損損失	48	-	-	48	-	48	-	48
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	661	192	89	942	27	969	8	977

(注)1.「その他」の区分は、貨物運送・荷役事業、有機溶剤等の蒸留・精製業等であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額
売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない電気及び蒸気の販売であります。
(2)セグメント利益の調整額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
電気及び蒸気の販売による 損失(△)	△ 35	△10
その他の調整額※1	△73	158
全社費用※2	△126	△213
合計	△234	△65

※1.その他の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの及び各報告セグメント
に配分していない原価差額であります。
※2.全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費の予定配賦額と実績発生額との差額及び報告
セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費であります。
(3)セグメント資産の調整額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※1	3,052	4,103
その他の調整額※2	51	32
セグメント間取引消去	△98	△106
合計	3,005	4,029

※1.全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に長期投資資金(投資有価証券)、
未利用地、投資不動産、次世代新規事業の研究開発に係る資産であります。
※2.その他の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない原価差額であります。
(4)減価償却費の調整額
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であり、投資不動
産及び次世代新規事業の研究開発に係る資産の減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次世代新規事業の研究開発に係る設備投資額等
であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却費が含まれており
ます。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。